tag:blogger.com,1999:blog-377433462011-11-28T09:29:50.993+09:00コンサルタントの視点から、日本版SOX法及び内部統制に関する情報を、厳選してシンプルに整理。J-SOX Watcherhttp://www.blogger.com/profile/08781481260041626609noreply@blogger.comBlogger2181100tag:blogger.com,1999:blog-37743346.post-33447186992134775822007-08-17T12:36:00.000+09:002007-08-17T12:52:51.472+09:00

FujiSankei Business i. の記事より。NRIセキュアテクノロジーズがまとめた「内部統制に関するアンケート調査」によると、「関係者が多忙で計画通り進んでいない」とした企業が46.7％、また、「プロジェクト体制はできたが、進捗が遅れている」と回答した企業も43.3％に上った、とのこと。企業におけるJ-SOX法への理解は、昨年度辺りから充分進んでいましたが、今年度に入り「いざ対応」と気合いを入れたものの、関係者の多忙や公認会計士の不足により、思ったとおりに準備が進んでいない現状が浮き彫りになっています。詳細は下記リンク先（FujiSankei Business i.）をご参照ください。 粉飾などの不正会計の防止を目的に2008年度から上場企業に義務づけられる「内部統制制度（日本版SOX法）」をめぐり、企業側の対応の遅れが深刻化している。導入計画の進捗（しんちょく）が遅

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@ITの記事より。金融庁の企業会計審議会・内部統制部会長の八田進二氏によると、J-SOX法は企業の実情に合わせ、負担が増加しないよう、程よいところに落ち着かせる”ルーズSOX”であると言います。しかし、金融庁が公開を予定しているQ＆A集では、さらに緩和策が盛り込まれるとの意見もあり、”ルーズSOX”が“スーパールーズSOX”になってしまうことで、現場の混乱に拍車が掛かる可能性がある、と警鐘を鳴らしています。詳細は下記リンク先（@IT）をご参照ください。企業の内部統制担当者やIT統制担当者が、やきもきしている。財務報告の適正性を保つために上場企業に対して内部統制の整備を義務付ける金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）の2008年4月の適用を前に、金融庁が内部統制の整備についてQ＆A集を公開することを検討しているからだ。内部統制整備で誤解が生じる部分について、見解を示すという。（「

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ITpro の記事より。2007/3/28の記事「J-SOX対応を支援する業界別指針」において、下記3団体が日本版SOX法対応の業界別ガイドラインの作成を進めていることをご紹介しましたが、今回はそのうちの一つ、情報サービス産業協会（JISA）からガイドラインが示されたとのことです。■業界別ガイドラインの作成団体・金融情報システムセンター（FISC）・情報サービス産業協会（JISA）・電信電話工事協会（工事協会）情報サービス産業協会（JISA）は7月30日、ITベンダーが自ら内部統制を整備する際に利用するガイドライン（指針）「情報サービス産業における内部統制ガイドライン（以下、ガイドライン）」を公表した。ITベンダーやソフト・ハウスといったJISAの会員企業が、日本版SOX法（J-SOX）に対応するために必要な項目を解説している。「基準や実施基準など、金融庁が公式に発表した文書を補足する形

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日経コンピュータ 2007/7/23号 の記事より。記事では、「日本版SOX法の実施基準（財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準）について、それを補完する公式文書の中で、内容が不明な文書が2つある。」とし、以下の2点を挙げています。①金融庁が作成を予定する、実施基準の「Q&A」集②日本公認会計士協会（JICPA）が作成する「監査指針」このうち、②については、先日の記事「J-SOX監査人向け指針の草案公開、『スプレッド・シート統制』に言及」 のとおり、7/18に草案が公開されました。また、今夏以降に公開予定の①については、金融庁が「過去に受けた問い合わせのうち、誤解が多いものを中心に、その解釈の仕方を提示する方針。IT統制についても、実施基準以上に詳細な具体例を示す予定はない。」と説明したと報じています。記事の最後は、「現時点で言える事は1つ。すでに明らかになっている

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ITpro の記事より。これまで、システム管理基準 や COBIT for SOX 2nd で若干触れられていたスプレッド・シート統制について、昨日、日本公認会計士協会が公開したJ-SOX法の監査人向け実務指針の草案でも言及されている、とのこと。具体的には、監査指針の「業務プロセスにかかる内部統制の評価検討方法」というパートにおいて、決算・財務報告プロセスで評価すべき対象の1つとして取り上げられ、スプレッド・シートを利用している場合、(1)マクロや計算式などを検証していること、(2)マクロや計算式などの検証が適切になされていない場合、手計算で確かめるなどの代替手段がとられていること、(3)経理担当者のパソコンを利用している場合、アクセス制御やバックアップなどの対応について検証していること、などを求めているという。詳細は下記リンク先（ITpro）をご参照ください。日本公認会計士協会（

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@IT のコラム「SOX法コンサルタントの憂い」より。米国SOX法の最新動向について解説されています。米国では米国SOX法への対応に大きなコストが掛かったにもかかわらず、実施1年目、次年度とも厳しい評価だったのであるが、これは、PCAOB（公開会社会計監視委員会）が「AS2（Audit Standard No.2）」と呼ばれる厳しい監査基準を作ったことが原因であると言う。「AS2は厳し過ぎる」と各方面から非難されたPCAOBは、2007年5月24日にAS2に替わる新監査基準「AS5」を採択したが、この基準が直接企業ではなく監査人を縛るものであるため、依然厳しい内容となっている、とのこと。詳細は下記リンク先（@IT）でご確認ください。米国では米国SOX法への対応に、1社当たり平均で5億円とも10億円ともいわれる費用が掛かったそうです。その要因は、監査費用がこれまでの2倍になったことと、

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NTTデータ経営研究所の情報誌 情報未来 2007年6月号 のレポートより。IT統制プロジェクトの進め方と各タスクにおける留意点が4ページで簡潔に述べられています。その他、業務に活用される統制を構築するために念頭に入れておくべきこととして、「業務の『標準化』『集約化』の推進」、「統制活動における効率的な『ITの活用』」、「実務に携わるメンバーのプロジェクト参画」の3点について説明されています。詳細は下記リンク先（PDF）でご確認ください。2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用される「内部統制報告制度」に対応するため、各企業の内部統制の構築に向けた動きが盛んになっている。一方、先行して内部統制構築に取り組んでいる企業関係者からは「内部統制構築によりチェックが多くなり、業務が面倒になった」、「内部統制に対応するために業務のルールを見直したが、社員にルールが徹底されていない」、「社員

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@ITの記事より。J-SOX法に関しては、実施基準などではあいまいな表現も多く、最終的には監査人の判断に委ねられる部分が大きいため、監査人が厳しい判断をした場合、米国のように多くの企業がさらなる投資を強いられる可能性もある、と述べています。詳細は下記リンク先（@IT）をご参照ください。昨今、上場企業の注目を集めている日本版SOX法が、米国で2004年より実施されているサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って整備されたのはご存じの通りだ。その米国では、SOX法にまつわる新しい監査基準「AS5」が5月23日に発表された。先行する米国におけるSOX法事情は、どのようになっているのだろうか？（「SOX法で迷走するアメリカ、日本は？」@IT 2007/7/9）

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日経コンピュータ 2007/7/9号 の記事より。中堅・中小企業向けを掲げる日本版SOX法（J-SOX）対応の支援サービスが増えており、具体的には、IDSシェアー・ジャパン、大塚商会、キャノンソフトウェアらが、J-SOX対応における監査時に必要な文書の作成支援サービスを中心に提供している、とのこと。以下に、誌面で紹介されているサービス名、提供会社名、価格を記します。・ITSIC（IDSシェアー・ジャパン）　［文書化の専任担当者が10人の場合4600万］・内部統制 Easy Introduce Pack（大塚商会）　［文書管理パックの場合861万2400円から］・内部統制構築実践ガイダンスサービス（キャノンソフトウェア）　［講座は3日間で1人25万円。テンプレートは198万円から］詳細は誌面でご確認ください。2008年4月からの適用まで8カ月を切る中で、中堅・中小企業向けを掲げる日本版

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2007/8/31(金)、東京コンファレンスセンター品川にて、翔泳社主催の「IT Compliance Summit 2007 Summer」が開催されます。J-SOX法関連では、青山学院大学大学院 八田進二氏 による特別講演「『実施基準』というスタートから、『継続する内部統制』へ向けて」、トヨタ自動車 常勤監査役 山口千秋氏 による特別講演「トヨタ哲学にみる内部統制」など、いくつかのセッションが設けられています。詳細は下記リンク先（IT Compliance Web）をご参照ください。IT Compliance Summit 2007 Summerでは、今そこにある課題としての「内部統制」をトリガーに、その先へつなぐための、ガバナンス、リスク、コンプライアンスの方法論を模索します。 内部統制対応を経て、統制の自動化、業務の効率化等、情報システムの確立の必要性を再認識された企業の皆様へ、

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今朝の日本経済新聞の1面トップ記事より。「点検すべき部署・拠点を『売上高全体の3分の2』から引き下げる方向だ。公表すべき管理上の『重要な欠陥』の範囲も狭める。」とありますが、ポイントは「今回の緩和策は今秋にも公表する『Q&A』と呼ぶ解釈集の中で示す。」ということです。すなわち、先に公開された基準/実施基準が変更される訳ではなく、そこに一つの「解釈」が加わるだけなので、各企業においては、これまでどおり基準/実施基準に則った内部統制の整備を行うことが必要となります。詳細は下記リンク先（NIKKEI NET）及び紙面でご確認ください。金融庁は2008年度から全上場企業に適用する「内部統制ルール」を実質緩和する方針を固めた。毎年点検を義務付ける範囲を当初決めた実施基準より緩めることを検討。具体的には点検すべき部署・拠点を「売上高全体の3分の2」から引き下げる方向だ。公表すべき管理上の「重要な欠陥

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ITpro のコラム「CIOへの道」より。企業の指導実績を持つ経営・情報システムアドバイザーの森岡謙仁氏が、中身が必ずしも伴っていない内部統制を固めていくことを「内部統制ブーム」と定義し、ブームが一段落すれば今の情熱は冷めかねず、IT内部統制がおざなりになってしまうのではないか、と警鐘を鳴らしています。詳細は下記リンク先（ITpro）をご参照ください。金融商品取引法の対象企業の多くは，残された時間の中で，内部統制対策を進めている。私は，IT内部統制構築のアドバイスをしていて気づくのですが，「このブームもそろそろ終わりか」ということです。きっと，このことに気づいているCIOも，少なくないでしょう。 （「内部統制ブームの終焉」ITpro 2007/6/26）

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2007/7/18(水)10:00～、大阪全日空ホテルで、月刊CIO Magazine/IDGジャパン主催の「CIO特別フォーラム in OSAKA 内部統制とITの役割 -「実施基準」から見えるCIOの新たなる使命-」という無料セミナーが開催されます。内部統制と企業ITのあるべき姿を提示しながら、そこでCIOが果たすべき役割を考察。青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・八田進二氏が、日本の内部統制報告制度の概要と課題について講演するほか、内部統制に向けた各種ソリューションを紹介するセッションを開催する、とのこと。事前登録は下記リンク先（IDGジャパン）をご参照ください。企業に「財務報告にかかる内部統制の整備」を求めていることから、俗に“日本版SOX法”とも呼ばれている金融商品取引法。今年2月には、金融庁企業会計審議会から実務上のガイドラインとも言うべき「実施基準」が発表され

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日経コンピュータ 2007/6/25号 で、「日本版SOX法対応のテンプレート『無償から500万円級まで多彩 文書の種類や記述内容で選ぶ』」という記事が掲載されています。選択時のポイントとして、①必要な文書の種類、②ツール利用の有無、③記述の細かさ、の3点について説明した上で、主な日本語版SOX法対応のテンプレートとして19種類が取り上げられています。以下に、取り上げられているテンプレートと会社名をご紹介します。詳細は、誌面でご確認ください。■主な日本版SOX法対応の文書化テンプレート　・BPMN 業務フローテンプレート（日揮情報ソフトウエア）　・Controller（Biz コンサルティング）　・Director（Biz コンサルティング）　・Fact-JSOX（テクノスジャパン）　・Fact-JSOX コンパクト版（テクノスジャパン）　・GRANDIT 内部統制コンテンツ（

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7/11(水)～13(金)の3日間、東京ビッグサイトにて、日本経営協会主催の標記展示会が開催されます。「ビジネスシヨウTOKYO2007」の併設展示会という位置付けです。「日本版SOX法対応システムコーナー」、「コンプライアンスフォーラム」など、J-SOX法に関連する展示やフォーラムもありますので、ご都合のよろしい方は事前登録の上、参加されてみてはいかがでしょうか。CSR/コンプライアンス・ソリューション2007は、7月11日(水)～13日(金)の3日間、東京ビッグサイト東展示棟・東2ホールにて、初めて開催いたします。企業価値を高めるコンプライアンス経営をテーマに、コンプライアンス経営実現のためのIT関連製品、関連ソフトウェア、支援ツール、関連サービスなどを一堂に介し展示実演をいたします。企画コーナーとして、来年度から施行されます日本版SOX法に対応した「日本版SOX法対応

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内部統制に関連する記事が一頃に比べて少なくなってきていますが、J-SOX Watcher では、今後も継続的に情報を収集し、厳選した上でみなさまにお知らせしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。今回は、日本総合研究所のコラム「研究員のココロ」より。コラムでは「経営戦略力」向上のためのフレームワークを示した上で、J-SOX法への対応を単なる法対応のための短期的なプロジェクトとしてではなく、「経営戦略力」を高めて企業価値を向上させるための長期的な取組みとして捉え、推進していくことを提案しています。詳細は下記リンク先（日本総合研究所）をご参照ください。いわゆる日本版SOX法、金融商品取引法における内部統制報告制度が2008年4月以降の事業年度から適用開始となる。本番まで１年を切った今、多くの上場企業で対応準備に追われていることと思う。日本版SOX法対応のために必要な膨大な労力と

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大和総研のレポートより。2007/4/13 及び 5/17 に金融庁より発表された金融商品取引法の細目を定める内閣府令案について、4ページで簡潔に整理されています。詳細は下記リンク先（大和総研）をご参照ください。2007年4月13日及び5月17日に、金融庁は、新しい金融商品取引法の細目を定める政省令案を発表した。金融商品取引法の下では、上場会社に対し「内部統制報告書」制度が導入され、2008年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになる。今回の内閣府令案では、内部統制報告書の提出会社（上場株券等の発行会社）、記載様式などの細目が定められている。（「内部統制報告書の細則案」大和総研 2007/6/11）関連記事・金融庁が「内部統制報告書」の書き方を公表、評価結果は4段階で表示（2007/5/20）

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2007/7/6(金)10:00～、東京・平河町の都市センターホテルにて、日経ソリューションビジネス主催の「顧客攻略セミナー」が開催されます。その中で「内部統制トラック」が設けられておりますので、ご案内させていただきます。（「顧客攻略セミナー」でJ-SOX法関連のセッションを設けるのは、少々こじつけの感が否めませんが…）＜内部統制トラックの内容＞◆13：10～13：50【基調講演】「内部統制商談を前に進める提案の勘所」　日経ソリューションビジネス副編集長　木村 岳史◆13：55～14：35「企業の内部統制プロジェクトを役割別に効率化」　マイクロソフト　エンタープライズマーケティング本部　内部統制企画推進担当マネージャ　藤中 伸紀 氏◆14：45～15：25「ITシステムの足元を固める運用管理が支援する内部統制の整備と強化」　日立製作所　ソフトウェア事業部　JP1販売推進センタ センタ長　

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ITmediaエンタープライズの記事より。今回の大塚商会のように、文書管理や日常的モニタリング支援など、文書化以降のフェーズにターゲットを絞ったソリューションが最近は目立ちますね。詳細は下記リンク先（ITmediaエンタープライズ）をご参照ください。大塚商会は6月6日より、中堅企業に向けて内部統制の仕組み作りをサポートするサービスパック「内部統制Easy Introduce Pack」を提供開始する。内部統制の大きなポイントとなる「IT基盤統制」、「文書管理」、「業務統制」の3種類が用意される。（「大塚商会、中堅企業における内部統制の仕組み作りをサポート」ITmadiaエンタープライズ 2007/6/5）

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@ITの連載記事「IT担当者のための内部統制ガイド」より。連載7回目の今回は、IT統制を実現するための整備・運用面における課題として「職務分掌管理」を取り上げています。職務分掌管理では、異動、昇進、組織改編などの変更への対応を長期間にわたって管理・維持する必要があるため、その作業はシステムの保守対応と同様に、きめ細かい運用管理を効率化する手段が必要であると述べられています。詳細は下記リンク先（@IT）をご参照ください。日本版SOX法に対応するための作業時間が1年間を切った。そんな中、内部統制を実現するため、多くのIT部門が文書化などを進めている。そして、先行して文書化作業を終えた企業は、IT統制を実現するための整備・運用面で、新しい課題に直面しているという。その問題とは何だろうか。（「SOX法対応では、システムの職務分掌作業が大変」@IT 2007/6/4）

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三菱総合研究所のコラムより。企業間での契約行為は「業務委託」に限られず13種類にも及ぶと指摘した上で、業務委託に該当しない契約を交わした企業間で、内部統制の評価範囲をどのように切り分けるべきかについて言及しています。詳細は下記リンク先（三菱総合研究所）をご参照ください。金融庁の企業会計審議会内部統制部会によって、とりまとめられた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（以下、「実施基準等」という）では、「外部に委託した業務の内部統制については評価範囲に含める」と明記している。したがって、内部統制の構築を実施しようとする企業は、評価対象とした業務プロセスに関連して、「企業集団の外部の（専門）会社に『委託』している」業務があれば、それらについても評価の範囲に含める事が原則となる。（「企業間契約の類型と内部統制の評価範囲」

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2007/6/29（金） 13:00～、表参道の青山ダイヤモンドホールにて、日経BP社主催で「中堅・中小企業に売り込むERP商談のコツ －目前に迫る内部統制時代をどう乗り越えるか」というセミナーが開催されます。プログラムは以下のとおりです。今回のセミナーは、特にソリューションプロバイダ向けにユーザー企業、コンサルタントが商談のコツを教えることがポイントになっているようです。ご関心のある方は参加されてみてはいかがでしょうか。◆セミナー1（13:00～13:30）　中堅・中小向けERPソフトの製品動向◆セミナー2（13:30～14:15）　導入ユーザーが語るERP製品とSIer選定の決め手◆セミナー3（14:30～15:15）　コンサルタントが語る内部統制時代のERP提案法◆セミナー4（15:15～16:00）　SIerが語る失敗しない中堅企業攻略法◆パネルディスカッション（16:10～17

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日経ソリューションビジネス2007/5/30号 で「J-SOX法商談、これが『真常識』」という8ページに渡る特集が組まれています。記事では、以下の3つの疑問に対して、先行ITベンダー、監査人が「真常識」として意見を述べています。下記リンク先（日経ソリューションビジネス）で記事の一部が掲載されていますので、ご参照ください。08年度までが商談のピーク？⇒【真常識】09年度からが商談の本番ITサービス企業にコンサルは無理？⇒【真常識】実は大きな受容が潜んでいる「情報漏洩対策」はJ-SOXに必要？⇒【真常識】関係は薄いセミナーは大盛況だが、商談となると今一歩。日本の上場企業が日本版SOX法（J-SOX）への対応に動き出したのに、こんなもどかしい状況が続いている。理由を探ると、ITサービス業界が抱いていた当初の期待とは大きく異なるJ-SOX商談の「常識」が浮かび上がってきた。

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NBonline のコラム「攻めの経営支える戦略法務」より。今年の株主総会から企業は内部統制の構築・運用状況のチェックを受けなくてはならない状況ですが、著者は「株主総会で形式的な答えしかできない経営者がいるとしたら、その会社は内部統制を自分の頭で考えていない可能性が高いでしょう。そして内部統制に主体的に取り組めていないのだとしたら、その会社は経営にも主体性がないのではないかと疑われても仕方ありません」と、コンサルタント任せではなく経営者が主体的に取り組むことの重要性を説いています。詳細は下記リンク先（NBonline）をご参照ください。内部統制はきちんとなされているのか。株主総会では株主からこれらの点についていろいろな質問が出ることも予想されます。これにどう答えるのか。経営陣の内部統制に対する意識のレベルが明らかにされるという意味で、経営陣の資質を問う踏み絵にもなるでしょう。 もし経営陣

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@IT の記事より。内部統制.jp が「『日本企業の海外拠点でJ-SOX対応を』、ベリングポイントが支援サービスを開始」で既に報じていますが、@IT ではより詳細な内容にまで言及しているので、補足的に読んでいただければよろしいかと思います。具体的には、グローバル企業の海外現地法人が直面する4つの課題を明らかにするとともに、実際にグローバル内部統制改革支援サービスを提供した事例として、住友信託銀行のケースを紹介しています。 詳細は下記リンク先（@IT）をご参照ください。ベリングポイントは5月29日、日本のグローバル企業の海外現地法人における日本版SOX法対応をサポートする「グローバル内部統制改革支援サービス」の提供を開始した。ベリングポイントの日本法人だけでなく、欧米・アジアに専門のコンサルタントを配置し、現地語による文書化などをサポートする。 （「ベリングポイント、海外拠点での日本版

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IT Compliance Web の記事より。富士ゼロックス株式会社 内部統制営業部 部長代行（西日本統括）兼パートナー 磯豊氏へのインタビュー記事です。 磯氏自身のコンサルティング業務の経験から、J-SOX法に関する企業の現状と課題、今後の展望、現時点で準備中の企業においてポイントとなる事項など、示唆に富む内容が語られています。 詳細は下記リンク先（IT Compliance Web）をご参照ください。一部の企業を除き、いわゆる「J-SOX」対応へ向けた、内部統制体制の整備作業は遅れている傾向にあるようだ。自身のコンサルティング業務などにより事情に詳しい富士ゼロックスの磯豊氏は、「対応のためのポイントの１つは、金融商品取引法は日本版SOX法ではないと認識すること」と語る。その意味と、企業の現状と課題、今後の展望などについてお話をうかがった。 （「どこにいる？ 誰がやる？ J-SOX

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NIKKEI NET の記事より。太陽ASG監査法人が上場企業278社に実施した調査結果によると、内部統制の導入準備状況について、「整備に着手した」「整備が5割程度進んだ」「整備は完了した」のいずれかの選択肢を選んだ企業の合計は全体の26.2％にとどまり、残りの7割強は本格的な導入準備に至っていないことが明らかになったとのこと。詳細は下記リンク先（NIKKEI NET）をご参照ください。正確な財務諸表を作成する仕組みである「内部統制」について、約4分の3の上場企業が本格的な導入準備を始めていないことが太陽ASG監査法人（東京・港）の調査で分かった。上場企業は2008年4月以降に始まる決算期から内部統制導入を法律で義務づけられている。同監査法人は「十分な試験運用ができないまま来年4月を迎える企業が出かねない」とみている。（「内部統制の導入準備、『これから整備』７割強」NIKKEI NET

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日本総研のコラム「研究員のココロ」より。上海所在の日系現地法人（母社はすべて上場日本企業）19社に対し、①日本版SOXの認知度、②日本版SOXへの取組方針、③現時点での取組状況、④現時点における問題意識と現地での相談先、の４点についてヒアリング調査の実施結果が公表されています。J-SOX法に関して、海外現地法人の取組状況を扱った記事はこれまでにほとんど見たことがなく、かなり貴重な情報かと思います。詳細は下記リンク先（日本総研）をご参照ください。茲許の中国経済の急速な成長を反映して、海外連結子会社の中でも中国現地法人が売上高等の量的基準だけでなく、全社連結ベースにおけるビジネス上の質的重要性も高まっているところが、最近は少なくなくなってきている。そこで今回は、実際に中国所在の現地法人に私自身（一部外部調査会社を通じて）簡単なヒアリングを実施し、その結果から窺える中国現地法人の日本版SOX

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昨日の日経産業新聞の記事より。業界団体のERP研究推進フォーラムの調査によると、企業におけるJ-SOX法対策費の内訳の平均は、社内人件費が33.6％、システム構築会社への支出が20.9％、対策費の過半を占めるとの指摘もあった監査法人への支払いは意外と少なく16.8％だったとのこと。詳細は紙面、または下記リンク先（IT+PLUS）をご参照ください。業界団体のERP研究推進フォーラム（東京・港、和田英男理事長）は、企業における日本版SOX法（企業改革法）の対策状況を調査した。今年3月時点で回答企業の1割は1億円以上の対策費を予定している。内訳を見ると社内人件費が最も多く、3分の１を占めた。（「日本版SOX法の対策費、３分の１は社内人件費 ―業界団体調べ」日経産業新聞 2007/5/28）

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@IT の記事より。今回のPCAOBの監査基準の改定を受け、監査基準書第2号（AS 2）が廃止、監査基準書第5号（AS 5）となります。AS 5 では、AS 2 で定められていた経営者自身の評価プロセスの分析に関する詳細な要件が削除され、内部統制監査において経営プロセスの適切性に関する意見書が必要とされないことが明記されています。また、企業の規模や複雑性に応じて統制監査の内容を調整することも認められる、とのこと。詳細は下記リンク先（@IT）をご参照ください。公開会社会計監視委員会（Public Company Accounting Oversight Board：PCAOB）は5月24日、監査基準第5号（AS 5）を可決した。これは、米証券取引委員会（SEC）が承認した新しいガイドラインを補足するものである。新ガイドラインは、株式公開企業に対するSOX法（Sarbanes-Oxley

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ITpro の記事より。内部統制.jp では掲載されていないようなのでご紹介します。記事では金融商品取引法、日本版COSO、財務報告にかかわる構築プロセス、内部統制構築のポイントが説明されています。何れも基礎的な内容であり、既に本格対応されている企業のみなさんにとっては「今さら」といったレベルです。J-SOX法対応はこれからという企業のみなさんのみ参考となさってください。日本企業は、内部統制構築、すなわち日本版SOX（J-SOX）法への対応を迫られている。JSOX法は、2008年4月以降に開始する事業年度（3月決算の企業は09年3月期）から適用される。上場企業だけでなく、親会社が上場企業である会社、上場企業の持ち分法適用会社、上場企業の業務委託を受けている会社も対象となる。早めの対応のためのポイントを述べる。（「押さえておきたい日本版SOX法の要点」ITpro 2007/5/18）

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今朝の日経金融新聞の記事より。企業の財務責任者の業界団体である国際財務管理者協会（FEI）が実施した調査によると、米企業の内部統制ルールの導入費用は、06年は一企業あたり前年比23％減の290万ドルとなり、導入初年度の04年に比べると35％減ったとのこと。調査ではさらに、ルールを導入した大企業のうち60％が投資家の信頼を回復したと回答、43％が決算書類がより正確になったと答えている。ただ、これらの効果に比べてコストが高すぎると答えた企業は全体の78％に上っている。前年より8ポイント減ったが、依然として高い水準。規模の小さい企業ほどコストがメリットより大きいと答える傾向があるという。詳細は紙面をご確認ください。米企業の内部統制ルールの導入費用が減少している。06年は一企業あたり前年比23％減の290万ドルとなり、導入初年度の04年に比べると35％減った。ただ、導入費用が高すぎると考える企業

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ITproの記事より。金融庁が5/17に公表した「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案の公表について」の「［別紙４］財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令案」において、企業の経営者が内部統制報告書に書くべき事項が示されています。公表された案の概要については、下記リンク先をご参照ください。金融庁は5月17日、「内部統制報告書」の書き方を示した内閣府令の案を公表した。「金融商品取引法」に盛り込まれた内部統制制度、いわゆる「日本版SOX法」（J-SOX）を受けた府令であり、金融庁は6月18日まで案に対する一般からの意見を受け付ける。既に確定した実施基準などと合わせて、これでJ-SOXを構成する制度は一通り姿を現した。（「金融庁が『内部統制報告書』の書き方を公表、評価結果は4段階で表示」ITpro 2007/5/19）

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ITpro のコラム「秋山進の『攻撃的実践的リスクコントロール』」より。「内部統制の理想と現実」というテーマで、現在2回分のコラムが公開されています。第1回目では、イベント会社におけるエスカレーション・ルール（想定していなかった事態が発生し、現場に与えられた判断の枠を超えてしまう場合、情報を上位者に上げて適切な意思決定を行っていくための手続き）を事例として取り上げ、これは内部統制において教科書的な対応ではあるものの、会社のあらゆる場面に導入するとかえって大きなリスクが増大すると指摘、第2回目では、そのメカニズムが紹介されています。詳細は下記リンク先をご参照ください。昨今のビジネス界における大きなトピックの一つは、間違いなく「内部統制」と言えましょう。内部統制とは、ビジネス遂行上の不確実性から生み出されるリスクを、組織内部でコントロールする仕組みと運用のことです。様々な事象を基に

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週刊東洋経済 2007.5.19号 で、標記のリポートが掲載されています。J-SOX法対応など、監査法人の業務が多忙を極め、会計監査の現場は慢性的な公認会計士不足に陥っているために、割の合わない監査の仕事を避けたがる雰囲気が極めて強い、とのこと。みすず監査法人の解体により、かなりの”難民”が出てきても不思議ではないと述べられています。しかも、難民はみすずの顧客だけから生まれるわけではなく、「みすずからのクライアント企業受け入れを機に、各大手監査法人は自分たちの顧客についてもスクリーニングを行っている。その結果、監査契約を継続をしないケースも出てくる。難民は、みすずクライアントだけの問題ではない」と、警鐘を鳴らしています。この他、”難民”が続出するもう一つの火だねである「上場会社監査事務所登録制度」について説明されています。詳細は誌面でご確認ください。大手監査法人の一角である、みすず

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月刊CIO Magazine特別号 SPRING 2007 にて「内部統制とCIOの役割」という特別企画が組まれており、連動する形で CIO Online にもその内容が掲載されています。CIO Online では、「経営者・CIOの役割」、「内部統制実施基準のポイント」、「業務プロセス／文書化」、「セキュリティ／アクセス管理」、「内部統制にかかわる技術動向」という5つのテーマごとに、ベンダーやコンサルティングファームの26社（26名）が、CIOへの提言を寄稿しています。併せて、金融庁・内部統制部会長の八田進二氏による「経営者は、内部統制の"主役"であることを自覚すべし！」という記事も掲載されており、読み応え十分の内容になっています。詳細は誌面、または下記リンク先（CIO Online）でご確認ください。いよいよ多くの企業が、内部統制への取り組みに"本腰"を入れ始めた。そうしたなか、

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野村総合研究所のレポート「金融ITフォーカス 2007年5月号」より。外部委託業務の内部統制を評価する手段として注目が集まっているSAS70や18号監査について、欧米の金融機関における活用の考え方を参考として、その位置付けが示されています。金融機関向けのレポートですが、金融機関以外の一般企業にも十分参考となる内容であり、かつ2ページとコンパクトに整理されていますので、下記リンク先よりぜひご確認ください。欧米の金融機関は、その特性・限界を理解した上で、SAS70を有効に活用している。日本の金融機関も、18号監査については、その特性・限界を十分に見極め、さらに欧米と日本の制度・環境の違いを理解した上で、有効に活用していく必要があろう。（「日本版SOX法に向けた18号監査（日本版SAS70）の活用」野村総合研究所 金融ITフォーカス2007年5月号）関連記事・住友生命が「SAS70タイプＩＩ」

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去る2007/2/23に開催された「第4回大和総研経営戦略研究所セミナー『求められる内部統制』」の内容が、大和総研の経営戦略研究レポートとして公表されています。東京ガス、東証、丸紅、ユニ・チャーム、大和総研の代表4名のパネラーによるディスカッション内容が詳細に記されているとともに、当日配布された資料もすべて公開されています。東京ガス、丸紅、ユニ・チャームにおけるJ-SOX法への取り組み事例は、ベストプラクティスとして有名なところですので、みなさんの企業において参考になる部分も多いかと思います。下記リンク先よりご参照ください。第4回経営戦略研究所セミナー「求められる内部統制」（共催：大和証券SMBC）が、2月23日に開催された。セミナーは下記のようなプログラムで行われ、先行して内部統制の整備に取り組まれている事業会社、市場開設者としての東京証券取引所、そしてシンクタンクの立場から、様々な

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日刊工業新聞の記事より。富士通がJ-SOX法で求められる要件に準拠した製品に、ブランドロゴを推奨マークとして貼付するとのこと。”内部統制特需”に便乗しようと、J-SOX法で求められる要件とは関連がないのに「J-SOX対応」などと謳っているソリューションが多いのが現状です。そのような状況の中、社内基準とは言え、真の「J-SOX法対応」ソリューションをユーザーに分かりやすく明示するこのような取り組みは、歓迎すべきことであると考えます。富士通は内部統制支援ソリューションに推奨マーク制度を導入し、「インターナルアイズ」という名称でブランド統一する。金融商品取引法の内部統制で求められるＩＴ機能要件をベースに独自の「内部基準」を策定。これに準拠した製品にブランドロゴを推奨マークとして貼付する。第１弾として内部統制整備のノウハウを集約した「文書化基本セット」など５１種を推奨製品として登録し、年内に

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ITpro Watcher のコラム、森岡謙仁氏の「CIOへの道」より。「『財務報告の信頼性を確保する』ためには、先に述べた６つの基本的要素を整備し運用することが大前提となります。『整備して運用する』というのですから、『人とITによる仕組み』として、機能させることが重要」との見解を述べ、そのためには「CIOの力無しでは、内部統制の構築は不可能だといっても過言ではない」と主張、一例としてモニタリングを取り上げています。その他、過去のコラムでもCIOの視点から内部統制及びJ-SOX法について語っています。詳細は下記リンク先でご確認ください。現在、内部統制を構築する中で、大いに目立っているのは、監査法人とCFO（最高財務責任者）でしょう。外部監査の限界を補う手段として，米国SOX法の成立があったともとれます。 日本の場合、ダイレクトレポーティングを採用しないなど中身に工夫がありますが、COSO

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FujiSankei Business i. の記事より。みずほFGが米SOX法対応で得たノウハウを基に、みずほ情報総研が地域金融向けの専用ツールを開発。地銀と第二地銀計90行・グループのうち、これまでに計50行・グループ超が購入済み、とのこと。J-SOX法対応に関して、大手の先行企業による中小の後発企業に向けた「ひな型」提供というビジネスは、業種を問わず行われているようですね。みずほフィナンシャルグループ（FG）は30日までに、上場企業に適正な財務諸表の証明を義務付ける「内部統制報告制度」について、地域金融機関向け包括支援サービスに乗り出すことを明らかにした。同制度が地域金融機関にも義務付けられる2009年3月期を前に、支店窓口での本人確認手続きから資金運用リスクの管理に至るまでのノウハウ、業務文書化の「ひな型」などを提供する。（「みずほFG　内部統制報告で地銀支援」

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大和総研のレポートより。J-SOX法（金融商品取引法）ではなく、会社法で求められる内部統制システムの整備に関するレポートです。レポートでは、まず会社法における「内部統制システム構築の基本方針」の概要が説明されています。加えて、「内部統制システム構築の基本方針」を前倒しで開示した310社の企業事例を整理し、一般的な傾向と参考となる開示事例（帝人及びユニチャーム）を紹介しています。詳細は下記リンク先からご確認ください。2006年5月施行の会社法では、「内部統制システム構築の基本方針」を同法施行後、初の取締役会で決議することが義務付けられた。本稿では、その決議内容について早期に開示した企業(310社)を参考にまとめ、一般的な傾向と参考となる開示事例について紹介する。（「開示事例にみる会社法での内部統制システム整備の状況」大和総研 2007/4/19）

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日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が「企業IT動向調査2007」を公表しました。「内部統制・リスクマネジメント」が重点テーマとして取り上げられています。本件については、すでにITproで概要が報じられており、ご覧になった方も多いかと思いますが、JUASのプレスリリース資料ではより詳細な情報が見られますので、下記にそのリンク先をご紹介します。社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、『企業IT動向調査2007』アンケート調査を2006年10月から2006年11月にかけて実施しました。本調査は、過去12年間継続して実施しており、今回で第13回目にあたります。企業のIT部門、社内IT利用部門を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるIT投資、IT利用の現状と経年変化を明らかにするとともに、年度ごとに重点テーマを設定し分析を行っております。2006

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IT Compliance Web の記事より。 記事ではまず、いわゆる"実施基準待ち組"企業が内部統制対応の最初の一歩でつまずく原因と、その解決の方向性が示されています。また、「実のところ、どれくらい時間が残されているのか？」という、"待ち組"企業が最も気にしているであろう点についても述べられています。詳細は下記リンク先でご確認ください。本格的な取り組みは実施基準が確定してから―これまで対応に消極的だった企業がようやく動き出した。しかしながら、実際に業務プロセスの整理、文書化に取り組みはじめて、想像以上の負担感に困惑する企業も少なくない。いわゆる"実施基準待ち組"企業に今、何が起こっているのか。（「カウントダウンJ-SOX、"実施基準待ち組"の今」IT Compliance Web 2007/4/24）

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FujiSankei Business i. の記事より。先日、「SAS70　生保の内部統制を証明」の記事で、日本生命保険や第一生命保険がタイプＩを取得している旨をご紹介しましたが、住友生命ではより厳しい認証であるタイプＩＩを取得したとのことです。今回の動きは、米国市場に上場している日本企業や米国企業の日本法人の企業年金を受託する際に、米SOX法に対応することが求められることから生じたものであり、他の日本企業にそのまま当てはまるものではありません。しかしながら、金融庁の実施基準でも委託業務に関しては、「委託会社の評価結果の利用」を求めていることから、受託側の企業としては、SAS70、あるいは"日本版SAS70"とも言える日本公認会計士協会の監査基準委員会報告第18号への対応を検討すべきかと思います。住友生命保険は23日、企業年金の運用業務などで内部統制が十分に行われていることを証明する

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無料セミナーのご案内です。5/28(月)12:30～ 目黒にて、日経BP社主催の標記セミナーが開催されます。ちなみに、私は「基調講演」とC-1、A-2、B-3のセッションに応募しました。会場でお会いしましょう。2008年4月から開始される事業年度から適用される日本版SOX法に備え、企業では、内部統制への対応が本格化しています。しかしながら、内部統制整備に有効な具体的な情報、また内部統制整備後の運用法などについて依然として情報が少ないのが現状です。このような状況を踏まえ、日経BP社では、5月28日に「実践！内部統制プロジェクト2007」を開催いたします。企業における内部統制の整備から運用・評価まで、内部統制プロジェクトに携わる皆様にとって注意すべきポイントをご紹介いたします。内部統制整備に関わる皆様の一助となるセミナーとして是非、ご参加ください。（「実践！内部統制プロジェクト2007」日経

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日本経済新聞社がまとめた「社長100人アンケート」が日経産業新聞で公表されています。注目すべきは、「内部統制の強化」が今年の主な経営課題の3位となっていることです。金融商品取引法の施行で財務報告に関する内部統制への監査が始まることもあり、「営業・販売体制強化」や「研究開発体制の強化」を上回る関心の高さを見せています。以下、今朝の日経産業新聞よりJ-SOX法に関連する内容を抜粋します。詳細は紙面をご確認ください。Q20．貴社の2007年度の主な経営課題は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。　　（１）主力事業での競争力向上やシェア拡大策 94.2　　（２）将来の収益源となりうる新製品・サービスの開発や新規事業の立ち上げ 74.5　　（３）研究開発体制の強化 51.1　　（４）有能な若手人材の獲得 46.7　　（５）団塊世代の技能や知識の継承 31.4　　（６）余剰人員の削減

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ITmedia エグゼクティブ の記事より。八田節は相変わらず健在で、「J-SOX法の適用対象は、日本を代表するリーディングカンパニーである上場企業だ。『内部統制が何もない』とか『考えたこともない』というのはあり得ないはずだ」と、経営者に対して意識改革を強く迫っています。また、「J-SOX法の本来の趣旨であるディスクロジャーを担保するためのITブームではなく、法の要求に直接貢献しない業務の末端部分での議論になっている」と、はしゃぎすぎのIT業界に対して釘を刺すことも忘れてはいません。インタビュー記事の全文は、下記リンク先をご参照ください。企業は日本版SOX法（金融商品取引法）を契機に、内部統制の整備に本格的に取り組み始めた。金融庁企業会計審議会委員・内部統制部会長を務めた青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授の八田進二氏は、日本版SOX法によって「経営者に意識改革を迫る」と語る

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FujiSankei Business i. の記事より。日本の生保では、米国市場に上場している日本企業や米国企業の日本法人の企業年金を受託する際に、SOX法に対応することが求められることから、SAS70取得の動きが広まっているとのこと。委託業務及びSAS70に関しては、過去の記事でも取り上げておりますので、よろしければ下記の「関連記事」もご参照ください。 大手生命保険で、企業年金受託業務の内部管理体制の強化が進められています。その一環として注目されているのが、企業年金業務で内部統制が有効に機能していることを証明する「SAS(サス)70」です。これまでに日本生命保険と第一生命保険が基準をクリアし、監査法人から達成を証明する報告書の交付を受けました。 （「SAS70　生保の内部統制を証明」FujiSankei Business i. 2007/4/17）関連記事・実施基準の重要ポイント ～

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NBonlineのコラム、杉田庸子の「U.S.発 企業会計最前線」より。SECに対する2006年3月期に関する年次報告書の提出が遅れているのは、ベンダーとして行う保守・サポートサービスの公正価値を示す客観的証拠（VSOE、Vendor Specific Objective Evidence）に関する米国の監査手続を完了するために必要なデータの提供に時間を要しているため、とのこと。詳細は下記リンク先でご確認ください。NECが米ナスダックの上場を取り消されるかもしれない。そんなニュースが米国や日本で流れている。 米国で上場する外国企業は決算日後、180日以内に年次報告書をSEC（米証券取引委員会）に提出しなくてはいけないのだが、 NECが2006年3月期決算から1年が経過してなお、米国基準による決算報告書をSECに提出していないことがその理由である。 （「杉田庸子の『U.S.発

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2007/2/16～17の2日間にわたり開催された「内部統制実践セミナー」（主催：マイクロソフト）の内容が、ITpro Special で公開されています。その中で、国内、海外あわせて90社の連結子会社を有する横河電機グループにおける内部統制の取り組み事例が取り上げられていますので、ご紹介します。国内、国外に子会社を持つ横河電機は、グループ全体の経営効率の向上を目指している。こうした取り組みの中、同社は内部統制の問題を重要な課題とし、2005年10月に内部統制プロジェクトを設立。ここでは、その具体的な内容や同社が特に重要だと考える全社的な内部統制評価について見ていきたい。（「横河電機グループにおける内部統制の取り組み事例」ITpro Special）

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IT+PLUSの記事より。これまで、ISO9001、ISMS、ITILの取得という「トップダウン」での取り組みをJ-SOX法対応に活かしている事例はいくつか見受けられました。今回の、QC活動という「ボトムアップ」での取り組みが重要との主張はあまり聞いたことがなく、新鮮に感じられました。結局、両面から取り組んでいくのが重要なのでしょうね。詳細は下記リンク先をご参照ください。上場企業に文書整備や財務諸表を正しく開示するための社内体制作り（内部統制）を義務付ける金融商品取引法の内部統制部分、いわゆる日本版SOX法（企業改革法）が2008年4月にスタートする。制度の本格導入まで1年を切り、各企業では社内に内部統制の関連部署を設けるなど取り組みが進む一方で、手続きの煩雑化で本業に遅れが出て現場が混乱するといった例も指摘されている。内部統制で防げるはずの大規模な情報漏えい事件も後を絶たない。効果的に

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ITproの記事より。 ソリューションプロバイダが2007年度に見込んでいたJ-SOX法商談が、動き出さない公算がある、とのこと。その理由として以下の2つが挙げられています。 多くの顧客企業がJ-SOX法対策で必要となるIT投資の中身をまだ見通せず、2007年度の予算を確保できていない顧客企業は押し迫った期限で文書化などに忙殺されるため、大きなシステム更新より、付け焼き刃であっても現状の手直しを選びがちになるその他、金融庁が実施基準を補う「Q&A」を作る理由などについても述べられています。詳細は下記リンク先をご参照ください。「金融商品取引法」で上場企業に課せられる内部統制制度（日本版SOX法）が、一時的とはいえ顧客のIT投資を冷やす公算が出てきた。長期で見ればITサービス会社の出番が増えるのは確実だが、焦らず顧客を深掘りする長期戦略が求められる。（「ITベンダーから見た日本版SOX法商談

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三菱総合研究所のコラムより。日本企業における米国SOX法対応の運営管理に携わってきた筆者が、そこでの経験から内部統制評価の仕組みづくりのポイントの一つとして「現場をいかにその仕組みに巻き込むか」を挙げています。また、そのためには、①理解を深めやすくする、②作業の意味や全体における位置づけ、流れをわかりやすくする、③担当者によるブレがないようにするなど、情報発信の方法を工夫する必要があると述べられています。詳細は下記リンク先でご確認ください。「金融商品取引法」が2006年3月に閣議決定され、同年6月に国会で成立したことを受け、日本版SOX法対応にスポットがあたっている。2009年3月期決算以降からの適用を前に、日本版SOX法対応が必要な企業においては、既に文書化作業を終え、内部統制の評価の仕組み構築に取り掛かっているところも多いのではないか。 （「現場を巻き込んだ内部統制評価の仕組みづくり

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無料セミナーのご案内です。4/25(水)10:00～ 目黒にて、日経BP社主催の標記セミナーが開催されます。J-SOX法適用後まで見据えたシステム運用を検討されている方にとっては、有益なセミナーかと思います。詳細は下記リンク先をご参照ください。企業経営における情報システムの重要性はますます高まり、運用・管理すべきシステムは大規模化・複雑化する傾向にあります。一方、日本版SOX法の適用を控え、内部統制への対応するためにも、より透明性が高く統制されたシステム運用が求められています。そこで、日経BP社では「Systems Management Forum 2007 ～内部統制対応を見据えたシステム運用～」を開催いたします。内部統制への対応が必須となる状況の中、ITIL/ISO20000の活用を含め企業情報システムの運用にどのように取り組むべきかをテーマに、コンサルティングファームや先進ユーザー

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ITproの記事より。昨年度は文書化を支援するソリューションが脚光を浴びましたが、J-SOX法の対応期限まで2年を切り、今年度は運用状況の評価を支援するソリューションが注目を集めそうです。J-SOX Watcher では、今後もその動向について、厳選して情報を提供して参ります。日立ソフトは4月9日、内部統制における運用テストを支援するソフト「iCOT Assistant（アイコットアシスタント）」を発売すると発表した。システム・コンサルティングを手がけるビジネスブレイン太田昭和と共同で開発した。米国SOX法対応、主に金融機関の運用テストのノウハウをベースにしているが、内部統制の再構築に取り組む他業種の企業にも適用できるという。 （「日立ソフト、内部統制の運用テストを支援するソフトを発売」ITpro 2007/4/9）

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日経金融新聞の記事より。2006年12月に、SEC、PCAOBより内部統制ルールを簡素化した指針が提案されたところですが、それぞれの指針に「ずれ」があると、企業や監査法人に混乱を招く恐れも出ることから、SECが4日の公開会議で、用語の定義などを一致させる方針を決めた、とのこと。詳細は紙面でご確認ください。米証券取引委員会（SEC）は2002年に成立した企業改革法の柱である内部統制ルールの緩和に向けて、7月までに最終的な指針をまとめる意向を示した。すでに上場企業会計監視委員会（PCAOB）と指針のすり合わせを含めた最終調整に入っており、企業の07年度決算に間に合うようにしたい考えだ。（「米SEC意向示す、内部統制ルール緩和、７月までに最終指針」日経金融新聞 2007/4/6）関連記事・SECが一連の資本市場規制緩和措置を発表（2006/12/29）・SECによるSOX法関連規則一部緩和の動

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年度初めでばたばたして記事の更新が滞りがちだったため、まずはいくつか、先週更新予定だった記事を更新していきたいと思います。ITproの記事よりSAPジャパンの新ソリューションの話題です。統制（コントロール）が文書で書かれた通りに運用されているか、実際の取引からいくつかのサンプルを抜き出して検証する「経営者評価」を支援するソフトの提供を始めたとのこと。販売に当たっては、監査法人トーマツ・グループやプロティビティジャパン、NTTデータ傘下のザカティーコンサルティングなどがパートナーになるようです。詳細は下記リンク先でご確認ください。SAPジャパンは4月4日、日本版SOX法対応で必須となる内部統制の評価作業を自動化するソフト「SAP GRC Proccess Control」の提供を始めたと発表した。2008年内までに30～50社の顧客を獲得する計画。（「SAPが内部統制の評価自動化ソフトを

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NBonlineの記事より。現在、米国に上場している日本企業28社のうち3月期決算は26社ありますが、松下電器産業や京セラなどは従来通り4月下旬の発表を予定しているのに対し、日立、ソニー、TDK、パイオニアは5月中旬への延期を明らかにしています。記事ではその理由として、①2006年3月期分の年次報告書を提出できずにいるNECの事例、②「内部統制不十分」と判断されないために「間違えられない」というプレッシャー、の2点を指摘しています。詳細は下記リンク先を参照ください。「やれるものなら、早くやりたいですよ」。決算期末を控えた3月下旬、日立製作所で決算を担当する財務一部の西山光秋担当部長はこぼした。 日立は昨年まで4月下旬だった決算発表日を2007年3月期は5月中旬に延期する。今回から米国市場に上場する日本企業にも米企業改革法（SOX法）が適用され、内部統制に関する作業が大幅に増えるためだ。

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@ITの記事より。金融庁の「実施基準」、経済産業省の「IT統制ガイダンス」といったガイダンス、日立グループにおける米SOX法対応事例、関連記事の一覧など、J-SOX法に関連する情報が簡潔にまとめられています。下記リンクからご参照ください。財務報告の適正性を保つために上場企業に対して内部統制の整備を義務付ける金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）の適用があと1年に迫った。2008年4月1日以降の事業年度から、上場企業は財務諸表の適正性を確保するための体制について評価した「内部統制報告書」を作成、提出し、監査法人の監査証明を受けなければならない。上場企業約3700社が対応を迫られる。対応に最低限必要と思われる情報をまとめた。（「あと1年、日本版SOX法関連をまとめた」@IT 2007/3/30）

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今朝の日本経済新聞朝刊の記事より。米SOX法対応を義務付けられている米国SEC上場の日本企業のうち、ソニーや日立製作所に続き、ＴＤＫとパイオニアも2007年度3月期の決算発表を5月中旬とすることを決めた、とのこと。その半面、コマツ、京セラは例年通り4月下旬に発表とのことで、各社により対応に差が出ています。詳細は下記リンク及び紙面でご確認ください。米国の内部統制ルールが適用される日本企業の間で、2007年３月期の決算発表を例年よりも遅らせる動きが広がっている。ソニーや日立製作所に続き、ＴＤＫとパイオニアも５月中旬とすることを決めた。同ルールの適用によりチェック作業が大幅に増えることが主因だ。（「米『内部統制』対応で、決算発表の遅れ相次ぐ」Biz-Plus 2007/3/31）関連記事・ソニーも決算発表延期、米「内部統制」対応で 今期分を５月に（2007/3/7）・日立、３月期決算発表は５月

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システム部門向けにJ-SOX法への対応に必要なIT統制の具体例を記述した文書である「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」が、経済産業省から公開されました。2007/1/19に公開草案が公表され、パブリック・コメントの取りまとめを経て、今回の正式公開に至っています。今回のガイダンスを含めた、J-SOX法に関する各種ガイドラインの位置付けについては、先にご紹介した記事「日本版SOX法に対応する際に、システム部門の参考になるガイドライン」も参考にしてください。経済産業省では、情報システムの適正な管理等を目的として策定している「システム管理基準」等と、財務報告に係る内部統制で求められている「ITへの対応」との間の具体的な対応関係を明らかにするため、「企業のIT統制に関する調査検討委員会」を開催し、審議を行ってきたところです。今般、同委員会における検討等を踏まえ、「

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三菱総合研究所のコラムより。中小企業にはJ-SOX法への対応義務はないものの、企業会計審議会から提示されている内部統制の枠組み（基準／実施基準）を自社の状況にカスタマイズして導入することが有効である、との内容です。具体的には、①潤沢な経営資源を有していない、②ガバナンス力が低い可能性がある、③外部環境の変化からの影響を被りやすい可能性が高い、という中小企業のリスク特性を踏まえ、業務の効率性にウエイトをおいて導入するのがポイントである、と述べられています。詳細は下記のリンク先でご確認ください。2006年成立した金融商品取引法をうけ、2008年以降、上場企業には毎年内部統制報告書の提出が義務化されることから、現在対象企業は多くの経営資源を動員して対応を開始している。一方、未上場企業では、大会社には会社法の内部統制体制の構築義務があるものの、中小企業には内部統制への対応義務はない。しかし、

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4/19(木)13:00～、青山ダイヤモンドホールで、日経BP社主催の標記フォーラムが開催されます。「システム管理基準 追補版」の読み解き方、ISO/COBITの利用法、企業におけるIT統制への取組事例などが解説されるようです。受講料は20,000円しますが、「日経コンピュータ」1年分購読付きということを考えると、IT統制に関する知見を深めたい方にとっては十分リーズナブルだと思います。2008年4月から、日本版SOX法の適用がいよいよ始まります（3月期決算企業の場合）。財務報告にかかる内部統制の整備に向け、業務プロセスの文書化を急ぐ企業は少なくないはずです。一方で、日本版SOX法が求める「ITへの対応」は後手に回りがちなようです。残された時間を有効に活用するためには、より具体的なガイドラインや先進企業の苦労と知恵に学ぶ必要があります。本セミナーでは、IT統制に焦点を絞り、短期間で有効な

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日経コンピュータ2007/3/19号の記事より。日本版SOX法対応の業界別ガイドラインの作成を進めているのは下記3団体とのこと。金融情報システムセンター（FISC）情報サービス産業協会（JISA）電信電話工事協会（工事協会）FISCは3月末に、JISAは5月下旬にもガイドラインを提供するのに対し、工事協会はさらに踏み込み、通信設備建設事業者向けのRCM（リスク・コントロール・マトリックス）のひな形「道標」を2月に作成済、4月には改訂版を提供する計画という。この記事の最後にも書いてありますが、J-SOXの公式書は「基準」「実施基準」だけなので、内部統制の整備に向けては、様々なガイドラインだけに頼らない姿勢が重要かと思います。詳細は誌面をご確認ください。複数の業界団体から、日本版SOX法（J-SOX）に対応するためのガイドラインが登場する。業界固有の商慣行などを反映し、会員企業の日本版SOX

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IT Compliance Webで、「経営者のための内部統制とIT講座」という記事の連載が始まりました。4回に渡る連載の第1回にあたる今回は、「リスク管理の視点から内部統制を考える」というテーマで、内部統制とITの関係、ITにかかわるリスクとその予防策、トレーサビリティの仕組みなどが語られています。新会社法、日本版SOX法ですっかり有名になった内部統制。その内部統制に対する準備もいよいよ佳境に入ってきました。今回より4回、約1年かけ、内部統制強化という喫緊の経営課題に絡めながら、これからの経営とITの関係について考えていきたいと思います。（「経営者のための内部統制とIT講座 第1回『リスク管理の視点から内部統制を考える』」IT Compliance Web 2007/3/26）

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月刊CIO Magazine 2007年2月号 で掲載された、TDKにおける米SOX法への取組事例に関する記事を、以前、当ブログで一部抜粋して取り上げました。この記事が CIO Online で全文掲載されております。数少ない米国SOX法対応事例なので、雑誌でご覧になる機会のなかった方は、ぜひご一読ください。多くの日本企業が金融商品取引法（通称：日本版SOX法）への対応で揺れるなか、一部の企業はそれに先立って、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：通称SOX法）の適用初年度を迎えようとしている。そんな企業の1つがTDKだ。同社では、SOX法以前から、ITガバナンスを確立するなど"実質的に"SOX法対応を進めており、すでに内部監査に重きを置いた万全の体制を整えている。日本版SOX法の実施基準に対応するためには、実務の現場を知らなければならない。それには、SOX法適用企業の取

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ITproマネジメントのコラム「記者の眼」より。先にご紹介した記事「J-SOX時代のERP春商談に勝つ！」を補足する内容となっており、記者が取材で見聞きした「J-SOXが、もたらす意外な影響」が紹介されています。「アングロサクソン的な思想に根ざした内部統制制度は、日本企業には馴染まないのでは、と考えているんです」。取材で話を伺った公認会計士のその言葉に、筆者はひざを打った。 その会計士は、「金融商品取引法」が上場企業に課した内部統制の報告制度、いわゆる「J-SOX法」に関する公的な仕事にも就いている方だ。今後もJ-SOX関係の仕事は制度の趣旨に沿うように職責をまっとうするし、公的な場や顧客先で持論を押しつけるつもりもない。 ただ、J-SOXの仕事をこなす一方で、「米SOX法の流れを汲んだ内部統制制度が、本当に日本で必要か、日本企業が取り入れて有効に機能するか」といったテーマは学術的に研究

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日経ソリューションビジネスの最新号で、「J-SOX時代のERP春商談に勝つ！」という特集記事が組まれています。J-SOX法が2007年度から2008年度にかけてERP商談の逆風になる可能性があると指摘した上で、ユーザー企業の背中を押すための提案法が示されています。Web版（下記リンク参照）では記事の冒頭部分がご覧いただけます。詳細は誌面をご確認ください。一時的とはいえ、「日本版SOX法（J-SOX）」が2007年度から2008年度にかけてERP（統合基幹業務システム）商談の逆風になる可能性が出てきた。最初の監査が2年後に迫り、既存システムを延命させるユーザー企業が増えると見られるからだ。特に好調が続く中堅・中小企業向けのERP商談は今後、丁寧な対応が求められる。中堅・中小企業はこれからJ-SOX対策に本腰を入れる。その時に、ERPで解決したい経営課題とJ-SOX対策をどう両立させるのか、

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今朝の FujiSankei Business i. の記事より。内部統制の整備に前向きに取り組んでいる企業の事例として、東京ガスと丸紅が取り上げられています。丸紅の取り組みである「MARICO PROJECT」はこれまでもよく取り上げられていましたが、東京ガスの事例はあまり聞いたことがありませんでした。この記事はWeb版でも公開されているので、内容はそちらでご確認ください。会社法や金融商品取引法などで内部統制の整備が要請されている。各企業とも、既存の社内規定やルールを見直し、さらに業務プロセスや事務フローを確認するなど、試行錯誤しながら内部統制の整備に取り組んでいる。今回は、内部統制の整備に前向きに取り組んでいる２つの企業を紹介する。（「内部統制の整備 －法律を先取り、高いレベルで」FujiSankei Business i. 2007/3/19）

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今朝の日経産業新聞の記事より。内部統制監査の導入などで「上場維持費用」は年々増える傾向にあり、上場が必要なのか悩むベンチャー企業が増えている、とのこと。監査報酬は事業規模や従業員数と関係なく、目安は会計士一人が1日監査業務をすると10万円。したがって、3人で100日なら監査費用は3,000万円にも及ぶという。内部統制監査が始まれば、監査費用が数年後には現在より数割高くなる可能性も高いため、「利点はあるが内部統制などでますます費用がかかる上場をとるか、それとも費用がかからず自由度の大きい未上場をとるか。両方の選択肢を吟味すべき時期に来ている。 」と締めくくられています。詳細は紙面をご確認ください。資金調達がしやすい、知名度が高まる、創業オーナーが資産形成できる――。企業が上場すれば多様な利点を享受できる。特にベンチャー企業はカネやヒトなど経営資源が乏しく、上場を通して厚くする例が多い。だが

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いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。先週、みなさんにアクセスしていただいた記事（トップページを除く）をランキング形式で発表します。なお、先週投稿した記事については、トップページに含まれるため、ランキングの上位には入りづらいことをご承知ください。「NTTデータシステムズがERP『SCAW』向けに、J-SOX対応用文書化セットを発売」が、先週の8位からの大幅なジャンプアップで1位となりました。中堅企業向けERPパッケージ「SCAW」への注目度が、自分が思っているよりもかなり高いようです。その他、4位の「委託業務の評価とSAS70」、7位の「実施基準の重要ポイント ～委託業務の評価」と、依然として委託業務に関するみなさんの関心の高さが窺えるランキングとなりました。１．NTTデータシステムズがERP「SCAW」向けに、J-SOX対応用文書化セットを発売２．内部統制報告基準および

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ITproの記事より。このニュースについてはみなさん既にご承知かと思いますので、解説は割愛いたします。今年に入り、「COBIT for SOX 2nd Edition」「システム管理基準 追補版（公開草案）」「基準/実施基準」など、J-SOX法に関連するさまざまなガイドラインが公表されています。いろいろあって、ちょっと混乱しますよね…2/22の記事「日本版SOX法に対応する際に、システム部門の参考になるガイドライン」で、これらガイドラインの分類をご紹介しています。頭の整理にご活用ください。日本ITガバナンス協会は3月14日、ITガバナンスのフレームワーク（評価基準の体系）である「COBIT（Control Objectives for Information and related Technology）」の最新版である「COBIT 4.0」の日本語版を公開した。日本ITガバナンス協会の

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キーマンズネットの特集記事「IT統制実現への道筋を探る！」より。J-SOX法に関連し、情報システム部門が担う「IT統制」の真実の姿に迫るという2回に及ぶ特集記事で、昨日、第1回の記事が公開されました。第1回では「内部統制に必要な『IT統制』とは？」とのテーマで、内部統制というキーワードから見えてくるIT統制の役割を、その標準的なフレームワークを中心に掘り下げています。また、すでに3期目を迎え、先行事例となる米国の企業が抱える課題から、IT統制を実施する際に気を付けるべきポイントも押さえられており、全体的に「IT統制の基本」が分かりやすく解説されています。なお、記事の閲覧にはキーマンズネットへの会員登録が必要になります。リクルート社が運営する良質なサイトなので、記事にご興味のある方は、まずは会員登録してからご参照ください。金融商品取引法の一部改正(以下、日本版SOX法)にあわせて対応が求

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今朝の日本経済新聞朝刊の記事より。3日間の講習と3カ月間の相談業務（メールと電話）がセットで提供され、講習では準備の進め方のほか、富士ゼロックスが作成した内部統制システムに関する文書の実例も紹介するとのこと。サービス対象はゼロックスのソフトを導入する企業で価格は300万円から。富士ゼロックスはコンサルティング大手のアクセンチュアと共同で、4月から内部統制アドバイス事業を始める。複雑な内部統制システムの構築法について、講習・相談業務を低価格で提供する。初年度に35億円の売り上げを目指す。（「富士ゼロックスとアクセンチュア、内部統制システムで助言」日本経済新聞 2007/3/14）

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先にご紹介した 企業会計2007年4月号 の特集記事「内部統制報告基準および実施基準の重要ポイント」からの第2弾です。重要ポイントの一つとして「整備状況・運用状況の評価」があげられています。森居達郎氏（あずさ監査法人経営改革支援本部副本部長／内部統制部会作業部会委員）が語られた内容について、一部引用してご紹介します。整備状況の評価においては、経営者が導入する内部統制が虚偽記載の発生するリスクを十分に低減させるようなものとなっているかどうかに注意して評価します。ここでのポイントはリスクの大きさと統制の強さとが見合っているものとなっているかどうかを慎重に見ていくことです。運用状況の評価においては、整備状況の評価を踏まえた上で、決まりごとがどのように運用されているのか、想定したとおりに実際に機能しているかどうかに着目して評価します。一般的に言えば、企業における全ての統制が機能しているかどうかを

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一昨日の日本経済新聞朝刊の記事より。既に読まれた方も多いかとは思いますが、読まれていない方のためにご紹介します。税務研究会が3月期決算企業を対象に実施した調査によると、監査法人に対する報酬総額は、東証一部のみならず、東証マザーズやジャスダックなど新興市場も上昇傾向にある、とのこと。具体的には以下のとおりです。2009年3月期から内部統制監査が始まりますが、その際には一体どの程度増加することになるのでしょうか･･･■2006年3月期に会計監査人に支払った報酬総額の平均（カッコ内は前期比増加率）・東証一部　　　 6,100万円 （14%）　　　　　　・東証二部　　　 1,813万円 （ 4%）　　　　　　・東証マザーズ　1,524万円 （18%）　　　　　　・ジャスダック　　1,564万円 （ 3%）上場企業が支払う監査費用が増加している。東京証券取引所の一部上場企業が監査業務などで監査法人

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いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。先週、みなさんにアクセスしていただいた記事（トップページを除く）をランキング形式で発表します。なお、先週投稿した記事については、トップページに含まれるため、ランキングの上位には入りづらいことをご承知ください。「委託業務の評価とSAS70」が前回に引き続き上位に来ており、みなさんの関心の高さが窺えます。6位の「日本版SOX法に対応する際に、システム部門の参考になるガイドライン」も前回に引き続きランクインです。各種ガイドラインがIT/非IT、財務/汎用という切り口でシンプルに整理されているので、ぜひご一読ください。１．法制度・指針２．委託業務の評価とSAS70３．ソリューション４．NEWS５．内部統制報告基準および実施基準の重要ポイント６．日本版SOX法に対応する際に、システム部門の参考になるガイドライン７．日本SOX法対応はリスク管理の

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4/10(火)に「メルパルク東京」（芝公園）で、ERP研究推進フォーラム主催の標記セミナーが開催されます。 私の目に留まったポイントは、「『内部統制文書化支援ツールアンケート調査』への回答企業約20社による機能概要一覧」が配布されるというところです。回答企業の自己申告によるものであり、そのまま鵜呑みにできるものではないかも知れませんが、文書化に未着手である企業の方にとっては注目すべき内容ではないでしょうか。金融商品取引法が2006年6月に成立し、内部統制の開示については2008年4月1日以降開始する事業年度からの適用が予定されています。弊フォーラムでは、2005年12月よりSOX法／内部統制関連のセミナーを過去5回開催してまいりましたが、第6回目として「文書化セミナーとショーケース ～文書化支援ツールの活用は遵守コストの削減に有効か～」をテーマとしたセミナーを下記の要領にて開催します。

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先にご紹介した 企業会計2007年4月号 の特集記事「内部統制報告基準および実施基準の重要ポイント」では、「委託業務の評価」が重要ポイントの一つとしてあげられています。みなさんの関心も高いところかと思いますので、都正二氏（新日本製鐵株式会社 財務部部長/内部統制部会作業部会委員）が語られた内容について、一部引用してご紹介します。委託業務については、こうした内部統制の評価報告制度による要請以前の問題として、そもそも専門会社に任せるということで、当該業務がブラックボックス化しやすくなるという恐れがありますので、その業務について、委託元の方からきちっと中身が見える仕組みを予め構築しておく必要があると思っております。そうしたことから、委託先に業務そのものは任せるとしても、まず契約の段階で、委託する仕事をどのようなレベルで、そしてどのようなやり方でやってもらうかということをしっかり取り決

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昨日の日刊工業新聞の記事より。日刊工業新聞社が、企業の内部統制対応について、2月に全国の上場企業を中心にアンケートを実施（回答は178社）しており、その調査結果が公表されています。調査結果を一部ご紹介します。まず、「内部統制に取り組む姿勢」については、「必要最低限」「業界水準」が合わせて51％。一方、「法対応にとどまらず先を見据えて積極的に取り組む」は36％で、「検討中」の13％と合わせ、内部統制に対する企業の温度差が浮き彫りになっています。上場企業といえども規模や人材確保、ノウハウなど企業の置かれている立場もさまざまであるため、先行して取り組んできた企業とこれから本格的に取り組む企業との間に、新ルールへの対応姿勢に開きが出ている模様です。文書化を含めた「内部統制対応への負担度」の設問では、「非常に大きい」「大きい」が162社に達し、全体の9割以上を占めています。では、企業にとって負担が

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CIO Online の記事より。内部統制の整備・運用に取り組む米国企業の実情と、彼らがこれまでの経験から得たSOX法対策のポイントなどが、主にコスト削減の観点から紹介されています。中でも、キー・コントロールを適切に管理することの重要性についての以下の記述が印象的です。「キー・コントロールは維持と文書化にかなりのコストがかかるため、コントロールを毎年レビューして、まだ“キー（主要）”と言えるかどうか判断することも重要である。SOX法の報告書に、必須（キー）ではないコントロールをいくら盛り込んでも、コストと作業量が増えるばかりなのだ。だが、社外監査法人が企業にそのコントロールは不要だということを教えてくれることはまずない。」適用3年目を迎えた米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：通称SOX法）だが、コンプライアンスのためのコストや人的負担の大きさに、対象となる企業からは不満

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@ITの記事より。財務報告プロセスの整備がJ-SOX法の適用範囲であるが、企業活動におけるさまざまなリスクは財務報告以外の分野にも断片化しながら存在しており、「SAP Solutions for GRC」では、そのような断片化したリスクを統合的に管理する機能を提供する、とのこと。SAPジャパンは3月7日、企業における内部統制の重要性のアピールと、対応製品群の増強について記者会見を行った。企業の基幹系業務ソフトウェア開発を中心に業績を伸ばしてきた同社は2006年5月、主に同社の大規模顧客に対し、内部統制対応製品群のアピールを開始した。同時期、同社は内部統制ツール開発のヴァーサ・システムズの買収完了を発表、新たに設立した「GRCビジネスユニット」に組み込んだ。SAPジャパンでは、パートナー＆マーケティング統括本部内にGRC事業開発のユニットを設置し、専任要員を置いて市場開拓を始めた。（「日本

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今朝の日本経済新聞朝刊の記事より。決算期末後に財務諸表を作成する過程で内部統制をチェックする部分も多く、2年ほど前から内部統制の専門部署を設けて準備を進めてきたものの、「万全を期すために延期することにした」とのこと。米国SEC上場の日本企業では、日立製作所も決算発表の延期を既に発表しています。下記の関連記事をご参照ください。ソニーは6日、2007年3月期の決算発表を5月中旬に延期することを決めた。今期から米国で上場する日本企業に米企業改革法に基づく内部統制ルールが適用される。ソニーは例年4月末に3月本決算を発表していたが、内部統制に関する作業が大幅に増えるため、延期を余儀なくされた。（「ソニーも決算発表延期、米『内部統制』対応で 今期分を５月に」NIKKEI NET 2007/3/7）関連記事日立、３月期決算発表は５月に延期 米「内部統制」対応で（2007/2/6）

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企業会計2007年4月号 で「内部統制報告基準および実施基準の重要ポイント」という特集記事が組まれています。内部統制部会の八田進二氏、都正二氏、森居達郎氏、町田祥弘氏による座談会という形式で、内容は全36ページにも及びます。今週中にはざっと目を通してみるつもりです。みなさんにお伝えすべき内容があれば、当ブログで報告します。以下、特集記事の目次をご紹介します。＜座談会の目次＞①　内部統制報告制度の概要　Ⅰ　制度の目的と基準の構造　Ⅱ　企業側の対応の観点から　Ⅲ　監査上の対応の観点から②　内部統制報告基準の特徴　Ⅰ　基本的枠組みの特徴　Ⅱ　経営者評価における特徴　Ⅲ　内部統制監査における特徴　Ⅳ　アメリカの制度改革の動向と日米比較③　実施基準の概要　Ⅰ　内部統制報告基準と実施基準の関係　Ⅱ　実施基準に対する誤解　Ⅲ　企業の観点から見た実施基準④　実施基準の重要ポイント　Ⅰ　内部統制の構築

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今朝の日本経済新聞朝刊より。昨年5月に施行された会社法で、資本金5億円以上など一定規模以上の企業は、災害や事故などリスク管理に関する内部統制システムの整備が義務づけられたが、反社会的勢力との関係遮断を明記した企業は25.7％にとどまったとのこと。指針は反社会的勢力から攻撃を受けた際の対応と、関係を持たないようにする具体策を盛り込み、以下の3つが柱になると言う。指針は6月中にも公表される模様です。 （１）反社会的勢力との関係を遮断する基本的な方針の明確化（２）基本方針の対外的な宣言（３）関係遮断に関する内部統制システムの確立政府は5日までに、企業が暴力団など反社会的勢力との関係遮断を進める際の具体的な対応策を盛り込んだ指針を策定することを決めた。暴力団が活動資金を稼ごうと証券取引や不動産売買に進出するなか、企業がこうした勢力の資金源になるのを防ぐのが狙い。会社法で企業に整備が義務付けられた

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IT+PLUSのコラム「宋文洲の単刀直入」より。昨年、宋文洲氏にお会いする機会があったのですが、コラム同様に歯に衣着せぬ物言いをされる反面、人に対する優しさも併せ持たれており、バランス感覚の優れたひじょうに魅力的な方だと感じました。今回のコラムでは、「監査法人と企業との間に『業者』と『顧客』の関係がある以上、監査法人に警察と裁判所の役割を求めるには無理があります」と監査法人の限界を指摘した上で、「監査に携わる方々と経営者の方々に正しい心の姿勢を求めると同時に、企業と監査法人が一緒になっても操作できない別の仕組みの整備を急ぐべきです」と、J-SOX法に対する期待が述べられています。監査法人は営利法人でしょうか、それとも公益法人でしょうか。言うまでもなく、監査法人は営利法人だと思います。監査法人は監査対象の企業に雇われて仕事をしているのです。著名な監査法人ならまだいいですが、知名度と実績の少

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ITproの記事より。「アドオン（追加開発）ソフトなどを利用せずに、SCAWの標準機能を利用して実現した業務プロセスにのっとった形の文書を提供する」のが特徴となっており、SCAW導入済のユーザー企業にとっては朗報となるのではないでしょうか。なお、提供される文書（3点セット）は、タクトシステムズの文書化支援ソフト「VisiSOX」で作成されているとのこと。以前、この「VisiSOX」のデモを見たことがあるのですが、iGrafxには及ばないものの、Visioベースの文書化支援ツールとしてはNo.1と言える程の操作性を備えていました。私見ですので、ご参考まで。NTTデータシステムズは3月2日、日本版SOX法へ対応する際に作成する監査用文書のテンプレート「SCAW 内部統制文書化セット」を発売した。同社のERPパッケージ（統合業務パッケージ）「SCAW」の財務会計モジュールが定義する業務プロセス

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いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。今回は趣向を変えて、先週、みなさんにアクセスしていただいた記事（トップページを除く）をランキング形式で発表します。なお、先週投稿した記事については、トップページに含まれるため、ランキングの上位には入りづらいことをご承知ください。ランキングにしてみると、「関連記事」としてご紹介した過去の記事（1,5,6）や、ラベル別の記事（2,4,9,10）を読んでいただいていることがよく分かります。今後も、みなさんのお役に立てるよう、「シンプルに」整理することを心掛けていきたいと思います。１．委託業務の評価とSAS70２．NEWS３．金融庁HPで「基準案」「実施基準案」の修正版が公開４．法制度・指針５．内部統制ルール、米、「緩和」へ新指針、有識者に聞く６．J-SOX直前対策 ～最初の2カ月で勝負は決まる～７．日本版SOX法に対応する際に、システム部門の

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nikkeiBPnetの記事より。野村総合研究所の平塚知幸氏が、「内部統制」「コーポレートガバナンス」と「ERM」（Enterprise Risk Management）の関連を整理した上で、J-SOX法が求める「内部統制」とその課題、新会社法が求める「内部統制」とその課題を明らかにしています。最後に、内部統制システムの構築は、企業のERM充実への第一歩として考えることもできるとし、今後は、リスクと利益双方にバランスよく配慮した経営が一層求められるだろうと述べています。2006年5月より商法から独立したいわゆる「新」会社法が施行され、同年6月には米国SOX法に相当する条項を含む「金融商品取引法」（以後日本版SOX法）が成立した。これらの法令は、企業に対し「内部統制」システムの確立と投資家をはじめとしたステークホルダーへの情報開示を求めている点で共通している。これまで企業内外に潜在する

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ITmediaエンタープライズの記事より。「企業の内部統制整備はまだとばぐちにいる」と、日立システムアンドサービスが、同社の内部統制ソリューションの提供状況から企業の対応状況を話した、とのこと。J-SOX法への対応については、いまだ初期の課題を抱えている企業が多く、いきなりIT統制の切り口で話をしても現実的には難しい状況のようです。日立システムアンドサービスは2月27日、同社の内部統制ソリューションに関するプレスセミナーを開催した。SEを多く抱えシステムインテグレートに強みを持つ同社は、日本版SOX法に合わせ、業務処理統制よりも対策が取りやすいIT全般統制の強化需要が先に来ると予想。だが、ふたを開けてみると、内部統制の方針や文書化といったプロジェクトの立ち上げや計画策定といった需要が中心。「ほとんどの企業がまだとばぐちにいる」と、日立システム執行役産業システムサービス

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昨日の Fujisankei business i. の記事より。早稲田大学とSAPジャパンが共同で、SAPの「mySAP ERP」を教材として活用した内部統制に関する講座を開講するとのこと。内部統制の基本理念や業務プロセス遂行のためのシステム利用法の習得が目的だそうです。講義は同大大学院会計研究科で行われ、講師は大学院の教授陣とともに、SAPジャパンのコンサルタントが担当するとのこと。IT統制については、実施基準や各ガイドラインを精読することも重要ですが、実際にERPパッケージに触れてみる（できればパラメータ設定までやってみる）方が、その理解は早いと思います。大学院でここまで実践的に学べるとは、ちょっと羨ましいです。早稲田大学と業務支援ソフト大手のSAPジャパン（東京都千代田区）は、共同でSAPの基幹業務システムを活用した企業の内部統制に関する講座を今年４月から開講する。企業が実際に

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日経情報ストラテジー2007.4号の記事より。 先に公開された実施基準において、意外に盲点になりそうなのが委託業務（アウトソーシング）に関する規定であると指摘しています。「実施基準では、委託業務について『経営者は、当該業務を提供している外部の受託会社の業務に関し、その内部統制の有効性を評価しなければならない』と書いてある。『丸投げ』は許されないというわけだ。情報システムのアウトソーシングについてはよく話題になるが、それ以外の製造、物流、総務、人事などの業務でも、『財務報告』にかかわるものは対象に含まれる。」として、委託先企業数万社にも影響が及ぶことにより、J-SOX法に対応する企業にとって意外な負担がかかると述べています。 その他、委託先の倉庫業務を見直した東京ガスの事例を紹介し、最後に、J-SOX法は「アウトソーシングを見直す1つのきっかけになりそうだ」と締めくくられています。詳細は

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先に、NET&COM2007で「内部統制ソリューションフォーラム」が開催された旨をお伝えしましたが、その講演資料のダウンロードサービスが開始されています。ただし、ITproへの会員登録が必要なようです。ご参考まで。本サービスは、2007年2月8日・9日に開催されたセミナーで配布された講演資料のダウンロードができるものです。データは各講演ごとに、ご講演者の方々から本サービスへのデータ提供のご承諾をいただけたもののみダウンロードが可能です。また、各データは文章のコピーや編集ができない仕様にさせていただいています。この点をご了承いただき、ご活用いただければ幸いです。（「内部統制ソリューションフォーラム 講演資料データ ダウンロード・サービス」ITpro）関連記事・NET&COM2007 閉幕（2007/2/10）

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NBonlineの「杉田庸子の『U.S発 企業会計最前線』」より。米国の監査法人にて上場企業の会計監査を担当している杉田庸子氏が、最新の話題を届けるコラムで、今回がその第一弾のようです。内容は、米国SOX法の概要、緩和に向けた動き、企業経営にプラスに働いた事例など、米国の動向を紹介した上で、最後に日本の企業が効果的に内部統制を構築するためのアドバイスが語られています。詳細はNBonlineでご確認ください。米国の会計士にとっては冬から春にかけてが1年で最も忙しい時期だ。多くの会社は12月決算なので、年度の決算発表は2月から3月に集中する。我々監査に携わる会計士は企業が作成した関連資料などを基に、経理処理にミスや不正がないかチェックする。私もここ数週間、休日返上で担当企業に詰めているといった状況だ。会計監査は会計士の社会的任務そのものと言える重要な業務だが、3年前からさらに重要な責任が課

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大半の企業が既に内部統制対応に着手し始めていると思われるため、一時期に比べセミナーもだいぶ減ってきているような気がします。そのような中、NECがIT全般統制に関する無料セミナーを3/9(金)に開催するとのこと。大手ベンダー主催のセミナーは特に最近見かけないので、関心のある方は参加されてみてはいかがでしょうか。いわゆる日本版SOX法の適用開始まで約1年、金融庁から実施基準も公開され、内部統制の強化が企業の急務となっています。内部統制の効率的な強化にはITの活用が有効ですが、一方で「どの項目から取り組めばよいか分からない」という声も聞きます。　本セミナーでは、内部統制の中でもITインフラの統制強化を行う「IT全般統制」にフォーカスし、IT全般統制を効率的に強化するポイントと、それらを支援するIT全般統制支援ソフトウェアをご紹介します。（「IT全般統制支援ソフトウェアセミナー ～ITインフラの

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先にご紹介した、日経コンピュータ2007/2/19号の「J-SOX直前対策 ～最初の2カ月で勝負は決まる～」という特集で、J-SOX法に対応する際に参考となるガイドラインが上図のように整理されています。ひじょうに分かりやすい図なので、みなさんにもご紹介します。これらガイドラインは右側の リンク（法制度・指針） から入手可能です。なお、誌面ではこれらガイドラインの活用の他にも、システム部門がJ-SOX法に効率的に対応していくにはどうすればよいのか、具体的なポイントが紹介されています。詳細は誌面をご確認ください。関連記事・内部統制の整備は時代の要請　経営者の積極的な参画が不可欠（2007/2/21）・J-SOX直前対策 ～最初の2カ月で勝負は決まる～（2007/2/16）

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今朝の日経産業新聞より。監査先企業の相次ぐ不正会計を受け、みすず監査法人が7月に実質解体する。内部統制ルールが2008年度から始まるなど、会計の透明化が企業の存続を左右する時代に入る。対策には情報システムによる業務管理が不可欠で、情報業界は特需に期待する。だが同業界では、今も不透明な取引による契約トラブルが後を絶たない。まず自らの禊（みそ）ぎを済ませないと、社会の信任を大きく損なう恐れがある。（「内部統制まずは我が身 ―特需狙う情報各社、絶えぬ契約トラブル」日経産業新聞 2007/2/22）国内で内部統制に関連したＩＴ投資規模は今年2,500億円と2006年比2.5倍を予測。今後数年間は同水準の投資規模が続く見通しだという。そんなJ-SOX特需に沸くIT業界であるが、契約に関し情報業界特有の内部統制リスクを抱えている、という内容です。記事をご覧になっていない方が多いかと思いますので、以下

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@ITの記事より。ガートナージャパンの松原榮一氏が、「システム管理基準 追補版」においてスプレッドシート（Excelなどの表計算ソフト）統制に言及したことを、その特徴の一つとして説明しています。スプレッドシート統制については、「COBIT for SOX 2nd Edition」でもページを割いて説明されています。勤怠管理や連結会計など、財務報告に係る内部統制に影響を与える業務プロセスにおいて、Excelのマクロを駆使して属人的に処理している会社はまだまだ多いのではないでしょうか？内部統制の構築にあたりITの棚卸をする際には、こうしたExcelベースのシステムが及ぼすリスクをも漏れなく抽出することが重要となります。「IT統制ガイダンスの特徴はスプレッドシートについて言ってしまったこと。財務諸表を作る上で使われていて、触れざるを得なかった」。ガートナー ジャパンのガートナー リサーチ

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先にご紹介した 日経コンピュータ2007/2/19号 の特集記事「J-SOX直前対策 ～最初の2カ月で勝負は決まる～」を読んでみました。「内部統制の整備は時代の要請　経営者の積極的な参画が不可欠」というテーマで、内部統制部会の前委員で、日立製作所・取締役議長の八木良樹氏のインタビュー記事が掲載されています。その中で、「企業に求められる姿勢」、「コストを抑えるポイント」について興味深い発言がありましたので、誌面より一部抜粋してご紹介します。－日本版SOX法に対応する企業は、どんな姿勢で臨むべきでしょうか？（前略）これから内部統制の整備を始める方々に言いたいのは、「受け身にならずに、積極的な意味を見つけましょう」ということです。当社の場合は法律的な要請に応えることに加えて、グループ経営に向けた体制作りに役立てようと試みました。（中略）もう一つ言いたいのは、全く新しいことをする必要はないという

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