米企業改革法適用緩和へ

米国がSOX法の緩和へ動くのは、従来の規制が強すぎ、NY証券取引所への新規上場を取りやめる動きが表面化するなど、企業の「米国離れ」の動きが背景にある模様です。日本で先に公開された実施基準案では、米国での内部統制ルール適用の行き過ぎを教訓にしており、コストや事務負担などに一定の配慮を示しています。

米政府は財務諸表に対する企業経営者の宣誓義務などを定めた米企業改革法の適用基準を緩和する。上場企業が正確な決算書を作成するための社内体制の整備を求めた「内部統制ルール」を見直し、形式的な監査基準を緩めるほか、中小企業への適用を一部除外する。「監査料など上場企業のコストが重くなっている」との批判に対応し、負担軽減で新興国企業などの米株式市場への上場を呼び込む。2008年度から内部統制ルールを導入する日本の議論にも影響しそうだ。（「米企業改革法適用緩和へ」日本経済新聞 2006/12/1）

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