日本の監査法人を初検査 １１日にも米当局

検査の結果、監査法人の態勢に問題が発見され、SEC上場の日本企業への監査の妥当性まで疑われる事態にならないことを願うばかりです。

米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）に直属して監査基準の策定や検査、処分を一元的に行う公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が、あずさなど日本の大手監査法人の検査に１１日にも着手することが４日、明らかになった。
米会計基準（ＳＥＣ基準）に基づき米国で株式を上場している日本企業の監査を、各監査法人が適切な態勢の下で行っているか調べる。ＰＣＡＯＢが日本の監査法人を検査するのは、経営破たんした米エネルギー大手、エンロンの不正会計事件などを教訓に２００２年に発足して以降初めて。
関係者によると、年内にあずさとみすず（旧中央青山）の２監査法人を、年明けから新日本とトーマツ、あらたの３監査法人をそれぞれ検査する。個別企業の監査状況については、トヨタ自動車やソニーなど、米国で株式上場する約３０社の中から各監査法人当たり１、２社を選び、監査の妥当性を調べる。問題があれば、金融庁の公認会計士・監査審査会などを通じ改善を求める可能性もある。（北海道新聞 2006/12/5）