規律のコスト 企業に負荷（迫る内部統制）

本日の日本経済新聞朝刊の一面記事です。
既に読まれた方が大半かと思いますが、
読まれてない方のために、以下に記事のサマリを紹介します。

・監査法人トーマツの「内部統制の実務者養成講座」が盛況である
・米国で上場する日立製作所は人件費を考えると百億円のコストになった
・新日本製鉄、旭化成では既に準備を始めている
・上場企業約3,800社の半数以上はまだ本格的な準備に取りかかっていない模様
・管理体制は曖昧だが柔軟性もある日本企業への一律適用は困難
　業務手続きの文書化という手段に振り回され、形式主義がはびこる恐れあり
・市場の信頼回復に向けた規律強化とコストのバランスをどう保つかが課題

粉飾決算を防止するため、企業経営者に社内の管理体制の自己点検を義務付ける「内部統制ルール」が二〇〇九年三月期から導入される。決算書の信頼性を高める半面、企業の事務コストの増加は必至で、先行導入した米国ではルール緩和の動きが出ているほどだ。期限までに体制を構築できるか。上場企業に新たなハードルが課される。（日本経済新聞 2006/12/18朝刊）

詳細は紙面でご確認ください。