中小企業への内部統制導入に向けたポイント

三菱総合研究所のコラムより。

中小企業にはJ-SOX法への対応義務はないものの、企業会計審議会から提示されている内部統制の枠組み（基準／実施基準）を自社の状況にカスタマイズして導入することが有効である、との内容です。

具体的には、①潤沢な経営資源を有していない、②ガバナンス力が低い可能性がある、③外部環境の変化からの影響を被りやすい可能性が高い、という中小企業のリスク特性を踏まえ、業務の効率性にウエイトをおいて導入するのがポイントである、と述べられています。

詳細は下記のリンク先でご確認ください。

2006年成立した金融商品取引法をうけ、2008年以降、上場企業には毎年内部統制報告書の提出が義務化されることから、現在対象企業は多くの経営資源を動員して対応を開始している。一方、未上場企業では、大会社には会社法の内部統制体制の構築義務があるものの、中小企業には内部統制への対応義務はない。しかし、中小企業は大会社と比較して、リスクの観点から主に以下の３点の特性を有している。

（「中小企業への内部統制導入に向けたポイント」三菱総合研究所 2007/3/30）