J-SOX対応を支援する業界別指針

日経コンピュータ2007/3/19号の記事より。日本版SOX法対応の業界別ガイドラインの作成を進めているのは下記3団体とのこと。

• 金融情報システムセンター（FISC）
• 情報サービス産業協会（JISA）
• 電信電話工事協会（工事協会）

FISCは3月末に、JISAは5月下旬にもガイドラインを提供するのに対し、工事協会はさらに踏み込み、通信設備建設事業者向けのRCM（リスク・コントロール・マトリックス）のひな形「道標」を2月に作成済、4月には改訂版を提供する計画という。

この記事の最後にも書いてありますが、J-SOXの公式書は「基準」「実施基準」だけなので、内部統制の整備に向けては、様々なガイドラインだけに頼らない姿勢が重要かと思います。詳細は誌面をご確認ください。

複数の業界団体から、日本版SOX法（J-SOX）に対応するためのガイドラインが登場する。業界固有の商慣行などを反映し、会員企業の日本版SOX法対応を支援する。実務担当者には分かりやすい半面、金融庁の公式文書ではないため、利用には慎重さが必要だ。

（「J-SOX対応を支援する業界別指針 固有の慣習を反映し、具体例を提示」日経コンピュータ 2007/3/19）