内部統制ルールを実質緩和・金融庁検討

今朝の日本経済新聞の1面トップ記事より。

「点検すべき部署・拠点を『売上高全体の3分の2』から引き下げる方向だ。公表すべき管理上の『重要な欠陥』の範囲も狭める。」とありますが、ポイントは「今回の緩和策は今秋にも公表する『Q&A』と呼ぶ解釈集の中で示す。」ということです。

すなわち、先に公開された基準/実施基準が変更される訳ではなく、そこに一つの「解釈」が加わるだけなので、各企業においては、これまでどおり基準/実施基準に則った内部統制の整備を行うことが必要となります。

詳細は下記リンク先（NIKKEI NET）及び紙面でご確認ください。

金融庁は2008年度から全上場企業に適用する「内部統制ルール」を実質緩和する方針を固めた。毎年点検を義務付ける範囲を当初決めた実施基準より緩めることを検討。具体的には点検すべき部署・拠点を「売上高全体の3分の2」から引き下げる方向だ。公表すべき管理上の「重要な欠陥」の範囲も狭める。

（「内部統制ルールを実質緩和・金融庁検討」NIKKEI NET 2007/6/30）