内部統制を巡り馴れ合う役所と企業

「ガイドライン案を読むと、『何から何まで』『手取り足取り』の感を禁じ得ません。誰のための内部統制なのでしょうか。企業のためであり、消費者や投資家、株主のためでしょう。今の空気は、国が企業を管理しやすくするためのもののようにさえ感じてしまう」
企業は「内部統制」という自己管理のルール作りを他人任せにしてしまってはいけない、という論調です。これは、常々八田部会長が言っていることと同じですね。実施基準はあくまでガイドラインとして、自社独自の内部統制の構築が求められています。

11月21日、金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）の内部統制部会（部会長：八田進二青山学院大学教授）は、内部統制の実施ガイドライン案「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」を公表した。内部統制は2008年度から上場企業に義務づけられる。企業法務に詳しい中島茂弁護士に意見を聞いた。（NBonline 2006/11/29）