ITサービス会社が日本版SOX法対応に失敗したらどうなるのか

内部統制ソリューションを導入するかにあたっては、ソリューションを提供するSIer、ITサービス会社が米国SOX法対応済かどうか、もしくは同等のレベルかどうかを確認することが、ひじょうに重要な要素となると考えます。

日本版SOX法の適用初年度だ。内部統制に不備が発見された企業は格好のニュース対象になる。そしてユーザー企業の信頼は失われる。これまで散々、「日本版SOX法に対応できないと大変なことになりますよ」と脅かしてきたITサービス会社が内部統制の確立に失敗しているようでは、話にならない。内部統制を必ず意識しなければいけない基幹系の業務システムの商談では、圧倒的に不利になることだろう。
（「ITサービス会社が日本版SOX法対応に失敗したらどうなるのか」ITpro 2006/11/30）