日本版SOX法施行まで15ヵ月、ＩＴ関連対応迅速に

今朝の日経産業新聞三面より。サマリーは以下のとおりです。

・日本ＩＢＭは運用管理ソフト「チボリ」などを使い、内部統制に対応したシステムの構築時間を短縮できるサービスを開始。

・富士通も内部統制対応機能を強化した新製品群「システムウオーカーV13.1」の出荷を11月から開始。

・アイティフォーはＤＢ監査システムの販売を開始。不正アクセス時は警告を発する機能も盛り込んだ。

・日本版ＳＯＸ法に伴うＩＴ投資の見通しと課題について、IDCジャパンの笹原英司リサーチマネージャーは以下のように語る。「SOX法関連のＩＴ投資規模は2007年に2006年比2.5倍の2,500億円前後に達する見込み。2008年以降は2007年とほぼ同水準が続くとみており、2007年はSOX法対策市場が本格的に立ち上がる年になる」。「サービス提供する情報各社は、一つの法制度ごとにサービスを提供しては駄目。包括的なコンプライアンス対応策の提供が必要」。

財務情報の信頼性向上を目的に、金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）は二〇〇八年度から上場企業に内部統制ルールの策定・適用を義務づける。各種の企業情報を電子データや文書で保存することが求められるが、そのためには情報システムへの不正侵入や文書データの改ざんを防ぐ管理体制の構築も必要になる。期限が迫るなか、情報各社は企業向けの短期集中型サービスを拡充し、売り込みに拍車をかけている。（日経産業新聞 2006/12/22）

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