米、内部統制ルール緩和・日本企業30社にも恩恵

昨日の「米、監査項目を半減・内部統制ルール、07年度決算から」を補足する記事です。

米政府は正確な決算書を作るための社内体制整備と外部監査を義務づけた「内部統制ルール」を初めて見直すことを決めた。監査手数料の負担増を嫌う経済界の批判に配慮した。ニューヨーク証券取引所などに上場するキヤノンや京セラなど約30社の日本企業も規制緩和の恩恵を受ける。（NEKKEI NET 2006/12/20）

今朝の日本経済新聞の紙面では、新ルールの狙いと具体的な内容まで踏み込んで書かれています。

改正の最大の狙いは、上場企業とそれをチェックする監査法人の負担軽減にある。内部統制ルールの対象となる項目を、訴訟や損失発生などにつながるリスクの高い重要な案件に絞り、実務指針の項目数を百余りに半減した。経営陣による内部統制評価の監査を廃止。前年度の監査で監査人が知り得た会社知識の再利用や企業による内部監査の結果を、監査人が監査の際に活用するのを認める。（日本経済新聞 2006/12/20朝刊）