米、監査項目を半減・内部統制ルール、07年度決算から

「米の内部統制ルール、19日に見直し案」の続報です。新基準では、内部統制ルールの対象となる企業活動を「（財務諸表の）重要な開示内容に及ぶリスクのあるもの」に限定。また、監査法人による経営者の取り組み評価や、すべての項目に対する画一的な年１回の監査義務を廃止。これら見直しにより、新基準は監査の項目数はこれまでの216から108に削減されたとのこと。

米政府は19日、米企業改革法の適用基準を緩和する具体策を発表した。正確な決算書をつくるための上場企業の社内管理体制や経営者の義務などの基準を定めた「内部統制ルール」の監査項目を百余りに半減し、上場企業の負担を軽減する。中小企業の監査基準を大企業に比べて緩める措置も設けた。内外企業を問わず2007年度決算から適用する。（「米、監査項目を半減・内部統制ルール、07年度決算から」日本経済新聞 2006/12/20）