内部統制「欠陥」６社が開示、日立など米上場日本企業、人材不足など対応急ぐ。

ＳＥＣ（米証券取引委員会）に正式な年次報告書を提出している日本企業は26社あり、開示した6社中、日立、アドバンテスト、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに「重大な欠陥」があった模様です。（ＮＥＣは米国での追加的な監査手続きが遅れ前3月期の年次報告書を未提出。ただ会計方針や人員の面で米国基準に対応した是正が必要と明記することは発表済）
IT関連企業が多いだけに、日本でのJ-SOX法関連ビジネスに少なからず影響が出るものと思われます。

米国に上場している日本企業のうち、日立製作所など六社が二〇〇五年度末時点で財務報告にかかわる内部統制に「重大な欠陥がある」と開示した。米国会計基準に基づいて決算書を作成する際の統一的な処理手順や人材の不足が原因。日本でも内部統制ルールの導入を〇八年度に控える。米国で先行開示する企業の不備を受け、対応に拍車がかかりそうだ。（日本経済新聞 2006/12/15）

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