NPOが内部統制の認定制度を開始、対象は非上場の中小企業

内部統制評価機構（ICAO）が、内部統制の有効性を診断する独自の評価基準を策定し、それに沿って整備状況を判断、優良な企業に対して認定マークを付与する、という制度を開始するとのこと。認定の取得にかかる費用は「100万円以下に抑える予定」ということで、中小企業でも内部統制の整備に取り組みやすい状況が整うことになりそうです。

日本の産業を支えているのは大多数の中小企業。こうした企業の内部統制への取り組みが、自社業務の効率性・有効性を高め、ひいては国内産業全体の国際競争力アップにつながることを望みます。

NPO（特定非営利活動法人）である内部統制評価機構（ICAO）は2007年4月に、非上場の中小企業を対象に内部統制の整備状況の認定制度を開始する。内部統制の有効性を診断する独自の評価基準を策定し、それに沿って整備状況を判断。優良な企業に対して認定マークを付与する。（「NPOが内部統制の認定制度を開始、対象は非上場の中小企業」ITpro 2006/12/07）