監査報酬に開示義務、金融庁08年度にも

企業と監査法人との蜜月関係は「財務報告の信頼性」を阻害するリスクのうちでも相当高いものであることは、エンロン事件の例をあげるまでもないかと思います。カネボウやライブドアの事件も踏まえ、有価証券報告書を提出している全企業を対象とする、報酬額の算定根拠も示すよう求める、などとかなり厳しい内容となる模様です。

金融庁は2008年度にも国内の上場企業など約4700社に対して、監査法人に支払った監査報酬額を有価証券報告書に明記するよう義務付ける方針を固めた。監査にかかった人員や時間など報酬額の算定根拠も示すよう求める方向だ。情報開示を進めることで、企業と監査法人の緊張感を高め、不正な監査の未然防止に役立てたい考えだ。（「監査報酬に開示義務、金融庁08年度にも」NIKKEI NET 2006/1/8）