SOX法対応はこうやって進めろ!!

@IT 情報マネジメント の記事より。三井物産の関連会社である日東ロジスティクスが、2005年3月から約1年かけて行った米国SOX法への対応プロジェクトの事例が紹介されています。プロジェクトではGRANDITという第3世代のERPパッケージ製品を導入したとのこと。他の事例ではほとんど見かけないパッケージであり、その導入経緯などについて興味深く読むことができました。なお、米国SOX法対応における重要な成功要因は「責任や職務を明確にすること」「データの正確性」「良いプロジェクト体制の構築」とのこと。この辺りは、米国SOX法に対応した日本企業が共通して語っているところですね。

金融庁は、日本版SOX法のガイドラインを2007年1月に正式決定する見通しだ。日本版SOX法の概要が見えてくる中、「企業は具体的にどのように対応すればよいのか？」という情報はまだ少ない。今回は日本版SOX法対応に先駆けて、米国SOX法に対応した日本企業の事例を紹介する。（「事例紹介：SOX法対応はこうやって進めろ!!」@IT 情報マネジメント 2007/1/25）