2007-02-21

内部統制の整備は時代の要請 経営者の積極的な参画が不可欠

先にご紹介した 日経コンピュータ2007/2/19号 の特集記事「J-SOX直前対策 ~最初の2カ月で勝負は決まる~」を読んでみました。「内部統制の整備は時代の要請 経営者の積極的な参画が不可欠」というテーマで、内部統制部会の前委員で、日立製作所・取締役議長の八木良樹氏のインタビュー記事が掲載されています。

その中で、「企業に求められる姿勢」、「コストを抑えるポイント」について興味深い発言がありましたので、誌面より一部抜粋してご紹介します。

-日本版SOX法に対応する企業は、どんな姿勢で臨むべきでしょうか?
(前略)
これから内部統制の整備を始める方々に言いたいのは、「受け身にならずに、積極的な意味を見つけましょう」ということです。当社の場合は法律的な要請に応えることに加えて、グループ経営に向けた体制作りに役立てようと試みました。
(中略)
もう一つ言いたいのは、全く新しいことをする必要はないという点です。当社では、米SOX法対応のプロジェクトを、内部統制の「再構築」と呼んでいます。当社は2010年に100周年を迎えますし、上場している以上、内部統制の整備は必須です。ただ、先ほど申し上げたように世の中がどんどん変わってくるので、それに合わせて仕組みをかえなければいけない。だからこそ、再構築と呼んでいるわけです。

-日立が米SOX対応に100億円かけたというのも、有名な話です。
それは人件費などを全部含めた金額です。その間、外部のコンサルタントや監査法人に払ったお金も、かなりの額に上りました。これから対策を進める企業はぜひ、コスト対効果を意識してほしいと思います。我々の轍を踏んでほしくありません。
費用をかけないようにするには、とことん会計士と話すことです。そのときに、会計士は考え方が保守的だという点に注意する必要があります。会計士の主張と対策の手間とのバランスを取るようにするのが大切です。

その他、内部統制部会での審議に委員として参加した感想、J-SOX法の適用時期の是非などについて4ページに渡って語っています。詳細は誌面をご確認ください。

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