内部統制で問われる経営の主体性

NBonline のコラム「攻めの経営支える戦略法務」より。

今年の株主総会から企業は内部統制の構築・運用状況のチェックを受けなくてはならない状況ですが、著者は「株主総会で形式的な答えしかできない経営者がいるとしたら、その会社は内部統制を自分の頭で考えていない可能性が高いでしょう。そして内部統制に主体的に取り組めていないのだとしたら、その会社は経営にも主体性がないのではないかと疑われても仕方ありません」と、コンサルタント任せではなく経営者が主体的に取り組むことの重要性を説いています。

詳細は下記リンク先（NBonline）をご参照ください。

内部統制はきちんとなされているのか。株主総会では株主からこれらの点についていろいろな質問が出ることも予想されます。これにどう答えるのか。経営陣の内部統制に対する意識のレベルが明らかにされるという意味で、経営陣の資質を問う踏み絵にもなるでしょう。
もし経営陣が「著名なコンサルタントを雇い、文書を作りました」などと答えたら、見識の高い株主に馬鹿にされてしまうでしょう。何のための内部統制か。形式ではなく、本質について、自分の言葉で答えることができるのか。そこが問われているのです。

（「内部統制で問われる経営の主体性」NBonline 2007/5/31）