米の内部統制ルール、19日に見直し案

「米企業改革法適用緩和へ」の続報です。12月中旬に適用緩和の見直しガイドラインが公表される、と報じられていましたが、今月19日に正式発表される見通しです。

米国で監査法人を監督する上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）のダニエル・ゲルザー委員は日本経済新聞に対し、正確な財務諸表作成を厳格に求めた米企業改革法の適用緩和案を今月19日に正式発表すると明らかにした。手続きの見直しや中小企業向けガイドラインの新設が柱。「上場企業のコスト負担が重い」との批判に応え過剰規制を見直す。（「米の内部統制ルール、19日に見直し案」日本経済新聞 2006/12/12）