内部統制支援に商機・システム構築やコンサル

昨日の NIKKEI NET の記事より。すでに読まれた方も多いかと思いますが、改めてご紹介しておきます。NECと富士通のソリューションが紹介されています。

2008年度から上場企業に内部統制が義務付けられるのを機に、体制づくりの支援を狙ったビジネスが広がっている。NECや富士通は効率的にデータ保存、業務管理などができるサーバーやソフトを順次発売する。主に上場企業子会社の中堅・中小企業に売り込む。丸紅やNTTデータは体制整備を指南する。内部統制には膨大な事務作業とシステムの構築が必要なため、各社は商機とみている。
NECはデータ記憶容量を従来機に比べ最大3倍に増やした薄型（ブレード型）サーバーを月内に発売する。システム構築時間も半減できる。価格は64万円から。データ保存専用装置を用意する従来システムの場合は100万円以上かかった。本社などに運用検証の施設をつくり、販売代理店に無償で貸し出す。
富士通は人事・生産管理などの基幹業務用ソフトを拡充する。現在は80種類だが、企業の売り上げ規模別などにさらに細分化し、年内に約100種類に増やす。顧客別に開発するソフトに比べ導入費用を3割削減できる。価格は30万円から。
（「内部統制支援に商機・システム構築やコンサル」NIKKEI NET 2007/2/8）

昨日の日本経済新聞朝刊では、もう少し情報量が多く、丸紅とNTTデータのソリューションも紹介されています。

丸紅は情報システム子会社の丸紅ソリューションが中心になり、必要な業務の文書化のひな型やハンドブックを、今月から開くセミナーとセットで販売する。セミナーは定員50人。半年間で15回を予定している。価格は一人の受講料と資料を合わせ30万円（税別）。丸紅は米国上場ではないが、04年から本社と連結対象会社120社で内部統制の整備を進めてきた。
NTTデータはNTTグループの内部統制を担当した財務・会計サービスのNTTビジネスアソシエと組み、コンサルを実施。現在、専任の10－20人が5―6社にサービスを提供している。
（「システム構築やコンサル、内部統制支援に商機」日本経済新聞 2007/2/8朝刊）

その他、J-SOX法「特需」は法律事務所にも起こっているという内容も掲載されています。詳細は紙面でご確認ください。