2007-02-02

会社の内部統制とJ-SOXへの取り組み

大和総研の「経営戦略研究レポート」より。執筆者の土田義憲氏は新日本監査法人の代表社員であり、「COBIT for SOX 2nd Edition」の翻訳者としても有名です。J-SOX法のキーマン中のキーマンです。土田氏の書かれた「内部統制の評価モデル」(中央経済社)という本は、私のバイブルでもあります。

今回のレポートでは、内部統制の整備に対して、監査役設置会社の取締役と監査役が取るべき行動の例を取り上げています。その他、財務報告に係る内部統制の作業を効率的、効果的に進めるためのポイントについても説明しています。全17ページとややボリュームはありますが、ご一読をお勧めします。

2006年5月1日に施行された会社法と同年6月7日に成立した金融商品取引法は、会社の内部統制の整備・評価を求めている。しかしこれらの法律は、どのような内部統制を整備すべきか、整備に当たって誰がどのような役割を果たすべきかについては触れていない。これらは会社の自主性に任されているということであるが、当事者である取締役や監査役からは、何らかの指針となるものが切望されている。そこで本項では、会社法及び金融商品取引法が求める内部統制の整備に対して、監査役設置会社の取締役と監査役が取るべき行動の例を取り上げた。(「経営戦略研究レポート『会社の内部統制とJ-SOXへの取り組み』」大和総研 2007/2/1