暴力団などと「関係遮断」、内部統制方針に明記を ―政府、企業向けに指針策定へ

今朝の日本経済新聞朝刊より。

昨年5月に施行された会社法で、資本金5億円以上など一定規模以上の企業は、災害や事故などリスク管理に関する内部統制システムの整備が義務づけられたが、反社会的勢力との関係遮断を明記した企業は25.7％にとどまったとのこと。
指針は反社会的勢力から攻撃を受けた際の対応と、関係を持たないようにする具体策を盛り込み、以下の3つが柱になると言う。指針は6月中にも公表される模様です。

（１）反社会的勢力との関係を遮断する基本的な方針の明確化
（２）基本方針の対外的な宣言
（３）関係遮断に関する内部統制システムの確立

政府は5日までに、企業が暴力団など反社会的勢力との関係遮断を進める際の具体的な対応策を盛り込んだ指針を策定することを決めた。暴力団が活動資金を稼ごうと証券取引や不動産売買に進出するなか、企業がこうした勢力の資金源になるのを防ぐのが狙い。会社法で企業に整備が義務付けられた内部統制システムの基本方針に関係遮断を明記するよう促していく。

（「暴力団などと『関係遮断』、内部統制方針に明記を ―政府、企業向けに指針策定へ」日本経済新聞朝刊 2007/3/6）