あと1年、日本版SOX法関連をまとめた

@ITの記事より。

金融庁の「実施基準」、経済産業省の「IT統制ガイダンス」といったガイダンス、日立グループにおける米SOX法対応事例、関連記事の一覧など、J-SOX法に関連する情報が簡潔にまとめられています。

下記リンクからご参照ください。

財務報告の適正性を保つために上場企業に対して内部統制の整備を義務付ける金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）の適用があと1年に迫った。2008年4月1日以降の事業年度から、上場企業は財務諸表の適正性を確保するための体制について評価した「内部統制報告書」を作成、提出し、監査法人の監査証明を受けなければならない。上場企業約3700社が対応を迫られる。対応に最低限必要と思われる情報をまとめた。

（「あと1年、日本版SOX法関連をまとめた」@IT 2007/3/30）