慎重な日立の陰に「NEC」 ～米SOX法で相次ぐ決算発表遅れ

NBonlineの記事より。

現在、米国に上場している日本企業28社のうち3月期決算は26社ありますが、松下電器産業や京セラなどは従来通り4月下旬の発表を予定しているのに対し、日立、ソニー、TDK、パイオニアは5月中旬への延期を明らかにしています。

記事ではその理由として、①2006年3月期分の年次報告書を提出できずにいるNECの事例、②「内部統制不十分」と判断されないために「間違えられない」というプレッシャー、の2点を指摘しています。

詳細は下記リンク先を参照ください。

「やれるものなら、早くやりたいですよ」。決算期末を控えた3月下旬、日立製作所で決算を担当する財務一部の西山光秋担当部長はこぼした。
日立は昨年まで4月下旬だった決算発表日を2007年3月期は5月中旬に延期する。今回から米国市場に上場する日本企業にも米企業改革法（SOX法）が適用され、内部統制に関する作業が大幅に増えるためだ。2004年から準備を進め、昨年も運用テストを繰り返してきたが、「財務諸表を作成する過程だけは、実際に決算を締めてみないと分からない部分が多い」（西山部長）という。

（「慎重な日立の陰に『NEC』 ～米SOX法で相次ぐ決算発表遅れ」NBonline 2007/4/4）

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