”監査難民”の末路 不良企業は市場退出へ

週刊東洋経済 2007.5.19号 で、標記のリポートが掲載されています。

J-SOX法対応など、監査法人の業務が多忙を極め、会計監査の現場は慢性的な公認会計士不足に陥っているために、割の合わない監査の仕事を避けたがる雰囲気が極めて強い、とのこと。みすず監査法人の解体により、かなりの”難民”が出てきても不思議ではないと述べられています。

しかも、難民はみすずの顧客だけから生まれるわけではなく、「みすずからのクライアント企業受け入れを機に、各大手監査法人は自分たちの顧客についてもスクリーニングを行っている。その結果、監査契約を継続をしないケースも出てくる。難民は、みすずクライアントだけの問題ではない」と、警鐘を鳴らしています。

この他、”難民”が続出するもう一つの火だねである「上場会社監査事務所登録制度」について説明されています。詳細は誌面でご確認ください。

大手監査法人の一角である、みすず監査法人の解体と上場会社監査事務所制度の導入。この2つの波によって大量の監査難民が発生することは間違いない。

（「”監査難民”の末路 不良企業は市場退出へ」週刊東洋経済 2007.5.19号）