上場企業の内部統制対応、温度差浮き彫りに

昨日の日刊工業新聞の記事より。

日刊工業新聞社が、企業の内部統制対応について、2月に全国の上場企業を中心にアンケートを実施（回答は178社）しており、その調査結果が公表されています。調査結果を一部ご紹介します。

まず、「内部統制に取り組む姿勢」については、「必要最低限」「業界水準」が合わせて51％。一方、「法対応にとどまらず先を見据えて積極的に取り組む」は36％で、「検討中」の13％と合わせ、内部統制に対する企業の温度差が浮き彫りになっています。上場企業といえども規模や人材確保、ノウハウなど企業の置かれている立場もさまざまであるため、先行して取り組んできた企業とこれから本格的に取り組む企業との間に、新ルールへの対応姿勢に開きが出ている模様です。

文書化を含めた「内部統制対応への負担度」の設問では、「非常に大きい」「大きい」が162社に達し、全体の9割以上を占めています。では、企業にとって負担が大きいのは何が不足しているからなのでしょうか。「法対応に取り組む上で不足しているもの」として、「社内人材」「時間」「ノウハウ」を上げる企業が突出しています。「プロジェクトを推進する絶対的な人員が不足している。頭数をそろえるだけでは対応できない」「初めての取り組みなのですべて試行錯誤の連続」と頭を抱える企業も少なくないとのこと。

2008年4月の法律運用の期限に間に合うかの見通しについては、「十分に整備できる」「最低限整備できる」と回答したのは162社で、全体の9割を超えています。一方、「間に合いそうもない」のはわずか1社。企業が進めている内部統制対応にある程度の手応えを感じている様子です。

詳細は紙面をご確認ください。

金融商品取引法による「財務報告に関する内部統制」が08年4月から上場企業に義務づけられるのに伴い、日刊工業新聞社は企業の内部統制対応についてアンケートを実施した。回答数は上場企業を中心に178社。「内部統制に取り組む姿勢」について聞いたところ、「必要最低限」、「業界水準」は合わせて51％。一方、「法対応にとどまらず先を見据えて積極的に取り組む」は36％で、「検討中」（13％）と合わせ、内部統制に対する企業の温度差が浮き彫りになった。

（「上場企業の内部統制対応、温度差浮き彫りに」日刊工業新聞 2007/3/8）

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