ITベンダーから見た日本版SOX法商談の真実

ITproの記事より。

ソリューションプロバイダが2007年度に見込んでいたJ-SOX法商談が、動き出さない公算がある、とのこと。その理由として以下の2つが挙げられています。

1. 多くの顧客企業がJ-SOX法対策で必要となるIT投資の中身をまだ見通せず、2007年度の予算を確保できていない
2. 顧客企業は押し迫った期限で文書化などに忙殺されるため、大きなシステム更新より、付け焼き刃であっても現状の手直しを選びがちになる

その他、金融庁が実施基準を補う「Q&A」を作る理由などについても述べられています。詳細は下記リンク先をご参照ください。

「金融商品取引法」で上場企業に課せられる内部統制制度（日本版SOX法）が、一時的とはいえ顧客のIT投資を冷やす公算が出てきた。長期で見ればITサービス会社の出番が増えるのは確実だが、焦らず顧客を深掘りする長期戦略が求められる。

（「ITベンダーから見た日本版SOX法商談の真実」ITpro 2007/4/12）

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