それでも必要な内部統制 －万能でない会計制度補い、経営にも有効

NBonlineの「杉田庸子の『U.S発 企業会計最前線』」より。米国の監査法人にて上場企業の会計監査を担当している杉田庸子氏が、最新の話題を届けるコラムで、今回がその第一弾のようです。

内容は、米国SOX法の概要、緩和に向けた動き、企業経営にプラスに働いた事例など、米国の動向を紹介した上で、最後に日本の企業が効果的に内部統制を構築するためのアドバイスが語られています。詳細はNBonlineでご確認ください。

米国の会計士にとっては冬から春にかけてが1年で最も忙しい時期だ。多くの会社は12月決算なので、年度の決算発表は2月から3月に集中する。我々監査に携わる会計士は企業が作成した関連資料などを基に、経理処理にミスや不正がないかチェックする。私もここ数週間、休日返上で担当企業に詰めているといった状況だ。
会計監査は会計士の社会的任務そのものと言える重要な業務だが、3年前からさらに重要な責任が課された。日本でも今、話題になっている内部統制の監査だ。内部統制をおおざっぱに説明すると、「会社の情報を、外部に正確に伝達するための仕組み」のこと。現在米国上場企業に対しては「財務諸表の信頼性」と「内部統制の有効性」の2本立ての監査が実施されているわけである。

（「それでも必要な内部統制 万能でない会計制度補い、経営にも有効」NBonline 2007/2/26）

なお、緩和への動きを中心とする米国SOX法の動向について、過去に当ブログでご紹介した記事を「米国SOX法の動向」というラベルで整理しなおしました。
右側の 過去の記事（ラベル別） からご利用ください。

関連記事
・内部統制ルール、米、「緩和」へ新指針、有識者に聞く ―企業の監査コスト減らず。（2007/1/26）
・SECが一連の資本市場規制緩和措置を発表（2006/12/29）
・SECによるSOX法関連規則一部緩和の動き（2006/12/22）
・米、内部統制ルール緩和・日本企業30社にも恩恵（2006/12/21）
・米、監査項目を半減・内部統制ルール、07年度決算から（2006/12/20）